大日精化工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 最高情報セキュリティ責任者 指名・報酬等委員会 委員	高橋 弘二	1961年4月30日生	1993年7月 当社入社 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当(現) 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当 2019年4月 業務推進室担当 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年6月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現)	(注)3	56
代表取締役常務 生産機構総括 HR戦略機構総括	青葉 匡彦	1963年9月5日生	1988年4月 当社入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当(現) 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任 生産機構総括(現) 生産機構 東京、大阪、東海、川口、 坂東製造事業所担当(現) 佐倉製造事業所担当 2023年6月 常務取締役就任 2024年6月 代表取締役常務就任(現) 滋賀製造所担当(現) HR戦略機構総括(現) HR戦略機構 総務・人事本部担当(現)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 事業機構総括	竹田 治	1958年11月19日生	1981年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年6月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 常務取締役就任 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 2024年6月 専務取締役就任(現)	(注)3	4
取締役 技術機構総括	青柳 太洋	1971年9月22日生	1999年4月 当社入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部担当 分散研究本部担当 技術管理本部担当(現) 2022年6月 技術機構 分散研究第1本部担当(現) 分散研究第2本部担当(現) 2023年6月 技術機構 合成研究第1本部担当(現) 合成研究第2本部担当(現) 2024年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現)	(注)3	1
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員長	中川 義章	1955年2月2日生	1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員	長濱 晶子	1976年9月30日生	2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所(現 長濱・水野・ 井上法律事務所)入所(現) 2021年6月 当社取締役就任(現) 2022年6月 能美防災㈱ 社外監査役 (現 社外取締役 監査等委員)(現)	(注)3	-
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員	川瀬 進	1948年2月7日生	1978年4月 綜研化学㈱入社 2001年6月 同社取締役研究開発センター長 2005年6月 同社常務取締役研究開発センター長 2005年10月 同社常務取締役 2007年4月 同社常務取締役狭山事業所長 2008年6月 同社取締役副社長兼狭山事業所長 2010年4月 同社取締役副社長 2011年6月 同社特別顧問 2013年6月 同社退職 2014年4月 公益社団法人化学工学会産学官連携 センターSCE・Net副代表幹事(現) 2022年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
常勤監査役	蒲生 善郎	1956年8月27日生	1980年4月 当社入社 2016年9月 顔料事業部 事業部長 2019年6月 監査役就任(現)	(注)5	4
常勤監査役	村田 修一	1957年7月16日生	1981年4月 当社入社 2015年6月 内部監査室 2016年4月 上級専門職 2023年4月 監査役補佐 2023年6月 監査役就任(現)	(注)5	1
社外監査役	山口 秀巳	1954年1月2日生	1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2016年9月 東洋ドライルーブ㈱ 社外取締役 (監査等委員)(現) 2017年4月 当社顧問税理士 2017年6月 当社補欠監査役 2021年3月 当社顧問税理士 業務委託契約解約 2021年6月 当社監査役就任(現) 2023年6月 ㈱小糸製作所 社外監査役(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外監査役	若林 市廊	1957年10月25日生	1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社工業材料事業部長 2010年4月 同社執行役員 工業材料事業部長 2015年6月 同社取締役 兼 執行役員 2018年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年6月 同社顧問 2022年6月 同社顧問退任 2023年6月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現) 当社監査役就任(現)	(注)5	-
計					71

(注)1.中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.山口 秀巳氏及び若林 市廊氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
専務執行役員 推進機構総括 最高財務責任者 IR担当	駒田 達彦	事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 本部長 広報本部 本部長
常務執行役員 生産機構担当	谷 俊夫	-
常務執行役員 事業機構担当	正田 孝弘	合樹・着材第1事業部 事業部長

7.本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックス(※)は以下のとおりであります。

	取締役							役付執行役員
知識・経験・スキル、 期待する分野	高橋 弘二	青葉 匡彦	竹田 治	青柳 太洋	中川 義章	長濱 晶子	川瀬 進	駒田 達彦	谷 俊夫	正田 孝弘
企業経営/事業戦略/ リーダーシップ	●	●	●		●		●			●
CSR・ESG・ コンプライアンス	●				●	●	●	●
財務・会計・税務	●							●
IT・情報システム	●			●				●
人事・労務、人財開発		●			●	●			●
技術開発・ 技術開発管理		●		●	●		●		●
SCM/物流		●	●					●	●
業界・業界動向/ マーケティング新規事業			●	●			●			●
供給、製造		●					●	●	●	●
国際性、多様性	●	●	●	●	●	●				●

(※)各スキルの内容・選定理由
当社グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。

スキル名	内容
企業経営/事業戦略/ リーダーシップ	中長期的な企業価値の向上のためには、企業経営におけるリスクと機会を適時に判断し実行に移すことが重要であり、適切な意思決定のための豊富な経験及び知識に基づく課題解決力と、意思を確実に力に変える統率力を必要な項目として選定しております。
CSR・ESG・ コンプライアンス	持続可能な社会の実現のため、その一員としてステークホルダーから信頼を得られることが当社グループの企業価値を向上させるものと認識し、CSR・ESG・コンプライアンスに関するスキルを必要な項目として選定しております。
財務・会計・税務	適時かつ適切な財務情報の提供及び資本の効率的な運用を重要な経営課題とし、財務情報の信憑性の確保、正確かつ適切な分析に基づく財務戦略の構築、リスクとしての税務コンプライアンスに関するスキルを必要な項目として選定しております。
IT・情報システム	高度な情報化社会において、情報の正確性、鮮度に基づくデータ分析と、情報資産の安全と適切な共有が業務効率化や戦略策定の基盤であるとの認識に立ち、重要なスキルとして選定しております。
人事・労務、人財開発	当社グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人一人のスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、人事戦略・労務対策・人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しております。
技術開発・ 技術開発管理	当社グループが培ってきたコア技術をさらに深化・発展させて、継続発展分野、新規発展分野に定めた領域でイノベーションを起こすために必要な、技術開発・技術開発管理、市場開発に関するスキルを必要な項目として選定しております。
SCM/物流	原材料の調達から製造・販売、納品までのサプライチェーンを安全かつ適切に運営しつつ、時間、コストの合理化が重要な課題と認識し、必要な項目として選定しております。
業界・業界動向/ マーケティング新規事業	市場における当社グループの立ち位置(ポジション)を的確に把握し、当社グループの強みを集中して投入すべき領域を選定することは、収益に直結する重要な課題と認識し、必要な項目として選定しております。
供給、製造	物作り企業として、製品の安全性、安定性、継続性等の供給責任を果たしながら、環境への配慮、製造現場の安全性、効率性、収益力の維持・管理が、継続的に企業価値を引き上げていくための必要不可欠な条件であるとの認識から、必要な項目として選定しております。
国際性、多様性	海外における事業展開をバランスよく進展させる必要があるとの認識のもとに、地域戦略のための情報収集能力に加え、異文化に対する十分な知識・経験・理解を基にしたマネジメント対応やコンプライアンス対応が求められることから、国際性、多様性に関するスキルを必要な項目として選定しております。

8.本有価証券報告書提出日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
執行役員	野々山 厚嗣	社長室 室長 秘書室 室長
執行役員	三雲 英一	化成品事業部 事業部長
執行役員	丸山 隆次	購買本部 本部長 大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長
執行役員	式部 秀人	生産推進本部 本部長 ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長
執行役員	加茂 守啓	ファインポリマー事業部 事業部長
執行役員	中安 智	CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 環境安全統括部 統括部長
執行役員	嶋中 博之	合成研究第1本部 本部長
執行役員	柿崎 武夫	コート材事業部 事業部長
執行役員	田端 隆宏	西日本支社 支社長 中部支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長
執行役員	髙塚 浩二	顔料事業部 事業部長
執行役員	佐藤 浩正	合成研究第2本部 本部長 浮間合成㈱ 代表取締役社長

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
五十里 秀一朗	1960年1月2日生	1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 当社顧問税理士(現) 2021年6月 当社補欠監査役(現) 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年6月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役(現)	-

(注)補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役とする取締役3名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の社外取締役の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。

以下のいずれにも該当しない者
1.当社の主要な取引先(※)又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.当社から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

1)社外取締役
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社グループとの間には特段の取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。なお、直近事業年度における取引金額は1百万円以下であり、当社グループの連結売上高及び同社の売上高の1%未満であります。
また、同氏が社外取締役 監査等委員を務める能美防災株式会社と当社グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

川瀬 進氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先(綜研化学株式会社)の出身ですが、2013年6月に当該会社を退職し、現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の1%未満であり僅少であります。
さらに、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人化学工学会産学官連携センターSCE・Netと当社グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

2)社外監査役
税理士である山口 秀巳氏と当社は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年3月に当該契約を解約しております。
また同氏が社外取締役(監査等委員)を務める東洋ドライルーブ株式会社及び社外監査役を務める株式会社小糸製作所と、当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「監査役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

若林 市廊氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先(長瀬産業株式会社)の出身ですが、2022年6月に同社を退職し現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の1%未満であり僅少であります。
さらに、同氏が社外取締役を務める積水化成品工業株式会社と当社グループとの間で取引がありますが、同じく当社グループの連結売上高の1%未満であり僅少であります。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「監査役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築しております。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしております。
社外監査役は、月度定例及び随時開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書に基づいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有しております。
また、会計監査人との連携においては、当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。また、会計監査人とは、年2回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもっております。
内部監査部門による監査実施状況及び内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、常勤監査役から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有しております。