大木ヘルスケアホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、2015年10月1日に単独株式移転により株式会社大木の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社大木の連結の範囲と実質的な変更はありません。

① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度において、当社グループの主力商品の大衆薬は、依然として荷動きの鈍化が続き、苦戦をいたしました。
このような状況下、当社グループは、美と健康に関するニーズを対象に、スキンケア群、コンタクトケア群、衛生医療・介護用品群等の新しいカテゴリーに継続して力を入れて頑張って参りました。
また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化するのと同時に、ID事業部が地場に根ざした独立薬局・薬店とコンセプトを共有して、積極的な取引に取り組んで参りました。更に、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等新業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んで参りました。加えて、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップに継続して努めて参りました。他方、収益面では、パート人件費や配送費用の高騰、仕入先からの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きましたが、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は222,342百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は2,208百万円(前年同期比50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円(前年同期比2.4%増)と増収増益となりました。
また、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が3,740百万円増加した事等により、結果として3,390百万円増加の84,751百万円となりました。また、負債は、仕入債務が1,411百万円増加した事等により、結果として2,013百万円増加の70,973百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が759百万円であった事等により1,377百万円増加し、13,778百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	15.2	16.3
時価ベースの自己資本比率(%)	8.6	13.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.7	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.5	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
* キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
* 2017年3月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

② 戦略的現状と見通し
社会全体の大きな流れとして、少子高齢化社会の進展とともに消費者の生活スタイルや健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
このような社会的変化に加え、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正やネット販売の解禁等の法的環境の激変の下、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。同一業態間の連携強化、垣根を越えた合従連衡の動き、或いは、日雑卸業態と医薬品卸業態との結合、更には、総合商社の業界への関与の動きが加速してゆき、物流センター構築の動き、加えて、小売業者とメーカーとの直取引の増大等の変化が益々加速しております。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
上記のような業界動向に加え、当面の国内景気につきましては、景気回復への期待感は高まってはいるものの、消費税率の再引上げ等マイナス要因もあり、依然として予断を許さない状況で推移するものと認識しております。
当社グループは、このような環境下、引き続き消費者満足を視座に据えた非価格競争力の一層の強化、扱いカテゴリーの拡大そして業態取引を基本戦略とし、併せて、業務の効率化・合理化による経費の圧縮により、売上の拡大と利益率の維持に鋭意努力する所存であります。