大木ヘルスケアホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向がみられるなど緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、セルフメディケーションの推進や生活者の健康志向に支えられ拡大する市場ではあるものの、一段と激化する企業間競争の中で、大手ドラッグストアの広域化や値下げ要求、出店攻勢によるオーバーストア化状態により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、2015年10月1日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立され、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担っております。
また、事業の効率化を目的として、2016年4月1日付で連結子会社の株式会社大木が株式会社大木の連結子会社の株式会社健翔大木を吸収合併いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては経営基盤安定の実現を最重点課題として売上の伸長に注力するとともに、効率経営に努め収益向上に取り組んで参りました。
具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」をテーマにスーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等、新業態への事業領域の拡大や広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努めて参りました。
また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り、適正利益の確保に努めて参りました。
さらに、引き続きコスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトの推進と業務効率の改善に取り組んで参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は222,342百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は2,208百万円(前年同期比50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円(前年同期比2.4%増)と増収増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、期首残高よりも855百万円減少し2,475百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、636百万円(前年同期は1,264百万円の獲得)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、207百万円(前年同期は104百万円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11百万円(前年同期は9百万円の使用)となりました。これは主として、借入の返済によるものであります。