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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM4K

有価証券報告書抜粋 大末建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比5,107百万円増の39,815百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比4,282百万円増の35,433百万円、固定資産は前連結会計年度比825百万円増の4,382百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、「受取手形・完成工事未収入金等」が3,466百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比1,493百万円増の27,932百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比855百万円増の24,903百万円、固定負債は前連結会計年度比637百万円増の3,029百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が1,564百万円増加、「電子記録債務」が1,760百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比3,614百万円増の11,882百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が3,338百万円増加したことなどによるものです。

②経営成績

当連結会計年度の受注高は、住宅建設はおおむね横ばい、公共投資は緩やかに減少傾向となった外部環境の中、中期経営計画「ACHIEVE DAISUE 80th」(2014年度~2016年度)の目標達成を目指して受注活動を行った結果、前連結会計年度比9百万円減(0.0%減)の59,213百万円となりました。

売上高につきましては、当期受注当期完成工事売上高の増加等により、「完成工事高」が前連結会計年度比4,311百万円増(7.3%増)の63,325百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比348百万円増(40.2%増)の1,214百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比4,659百万円増(7.8%増)の64,539百万円となりました。

(営業利益)
売上高の増加により売上総利益が増加したことに加え、完成工事総利益率の改善などにより、売上総利益につきましては、前連結会計年度比788百万円増(12.7%増)の7,020百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度比261百万円増(10.4%増)の2,779百万円となったものの、売上総利益の増加により、営業利益につきましては前連結会計年度比526百万円増(14.2%増)の4,240百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、前連結会計年度比21百万円増(28.2%増)の100百万円となりました。営業外費用につきましては、借入金の返済に伴い「支払利息」が35百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比35百万円減(17.2%減)の172百万円となりました。
これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比584百万円増(16.3%増)の4,168百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,390百万円増(50.1%増)の4,163百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比1,276百万円増(56.2%増)の3,547百万円となりました。

③キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,862百万円の資金の増加(前連結会計年度は913百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、売上債権4,220百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純利益4,163百万円及び仕入債務の増加3,324百万円を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の資金の減少(前連結会計年度は29百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出100百万円などによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,094百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,595百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、短期借入金1,885百万円が減少したことなどによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率(%)12.612.119.423.829.8
時価ベースの自己資本比率(%)23.534.126.123.926.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.7-7.43.83.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7.6-8.017.530.5
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2014年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00093] S100AM4K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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