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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM4K

有価証券報告書抜粋 大末建設株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2017年3月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
(1)受注実績
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
建設事業59,22359,213
合計59,22359,213
(注)当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

(2)売上実績
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
建設事業59,01463,325
その他8651,214
合計59,88064,539

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(単位:百万円)

期別区分期首繰越
工事高
期中受注
工事高
期中完成
工事高
期末繰越
工事高
前事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
建築工事45,94457,506103,45057,05846,391
土木工事28780367231136
46,23157,586103,81857,29046,527
当事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
建築工事46,39158,488104,88062,31842,562
土木工事1361137137-
46,52758,490105,01862,45542,562
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.期末繰越工事高は(期首繰越工事高+期中受注工事高-期中完成工事高)であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)

期別区分特命競争
前事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
建築工事70.229.8100
土木工事-100.0100
当事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
建築工事83.216.8100
土木工事-100.0100

(3) 完成工事高
(単位:百万円)

期別区分官公庁民間
前事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
建築工事5,30951,74857,058
土木工事231-231
5,54151,74857,290
当事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
建築工事3,20159,11662,318
土木工事137-137
3,33959,11662,455
(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
野村不動産株式会社 6,012百万円 10.5%
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(4) 手持工事高(2017年3月31日現在)
(単位:百万円)

区分官公庁民間
建築工事3,13139,43042,562
土木工事---
3,13139,43042,562

業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00093] S100AM4K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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