大東建託株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比528億82百万円増加して、7,814億31百万円となりました。これは主に、現金預金145億49百万円、有形固定資産120億56百万円、有価証券88億92百万円、長期繰延税金資産82億66百万円、無形固定資産69億70百万円、前払費用33億32百万円及び営業貸付金22億46百万円が増加した一方、投資有価証券71億41百万円が減少したことによるものです。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末比259億19百万円増加して、5,059億45百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金273億83百万円、一括借上修繕引当金167億円、未成工事受入金97億44百万円、前受金66億20百万円及び工事未払金61億67百万円が増加した一方、長期借入金445億74百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末比269億63百万円増加し、2,754億85百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により821億68百万円が増加した一方、配当金の支払いにより364億72百万円及び自己株式の取得・処分により177億6百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.98ポイント上昇して35.32%となりました。


当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。ただし、2014年3月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率、自己資本比率、1株当たり純資産、自己資本、配当性向、期末自己株式数及び期中平均株式数の算出に当たり自己株式とみなしておりません。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(従業員持株ESOP信託及び株式給付信託における取引の概要等)」をご参照ください。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① セグメント別業績
セグメント別業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ12.2%増加し、2,855億88百万円となりました(前連結会計年度は2,544億27百万円)。これは主に、価格改定による工事の採算改善に加え労務費の上昇が一部緩和したことなどにより完成工事総利益率が上昇したこと、着工促進等により完成工事高が増加したこと及び一括借上物件の増加に伴い家賃収入が増加したことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.8%増加し、1,654億26百万円となりました(前連結会計年度は1,534億26百万円)。これは主に、人件費が30億48百万円増加したこと、広告宣伝・販促費が56億26百万円増加したこと、情報処理費が22億82百万円増加したこと及び租税公課が16億72百万円増加したことによるものです。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ19.0%増加し、1,201億62百万円となりました(前連結会計年度は1,010億1百万円)。増加要因は、売上総利益の増加311億61百万円によるものです。一方、減少要因は、販売費及び一般管理費の増加119億99百万円によるものです。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ18.0%増加し、1,245億9百万円となりました(前連結会計年度は1,055億58百万円)。これは主に、営業利益が191億61百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
① 当社グループが行っている「賃貸経営受託システム」による一括借上事業において、入居率の低下、空室の増加は、事業収支の悪化を招き、さらには土地所有者への建物賃貸事業に対する意欲の低下により受注実績に影響します。そのため、当社では入居率の動向を注意深くチェックしており、低下傾向が続いた場合は、入居率の回復を図るため社内の入居者斡旋営業部門の増強策を実施いたします。また、高い入居率を維持するため、入居者の快適性・利便性を追求し、長くお住まいいただける管理サービスを提供して参ります。
② 土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的であります。金融情勢の変化により、金融機関による事業融資の貸し渋りなど、融資スタンスの変更がなされた場合、施工準備中の物件では、着工の遅れや受注キャンセルとなるケースが発生する恐れがあります。その結果、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。当社は、金融市場の動向を注視し、「賃貸経営受託システム」による賃貸事業の安全性・優位性を金融機関にご理解いただくため、金融機関との友好関係構築に注力して参ります。

(5)経営者の問題意識
経営者の問題意識につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。