有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3QM (EDINETへの外部リンク)
大東建託株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況及び任期等は以下の通りです。男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 CEO 兼建築事業本部長 | 竹内 啓 | 1965年11月29日生 |
| 2024年 6月 ~ 2025年 6月 | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 不動産事業本部長 | 守 義浩 | 1965年10月24日生 |
| 2024年 6月 ~ 2025年 6月 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 建築事業本部長技術担当 | 舘 正文 | 1968年11月3日生 |
| 2024年 6月 ~ 2025年 6月 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 管理本部長CFO兼 グループ財務経理統括部長 | 岡本 司 | 1967年10月6日生 |
| 2024年 6月 ~ 2025年 6月 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 事業開発本部長 | 天野 豊 | 1967年10月28日生 |
| 2024年 6月 ~ 2025年 6月 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 人的資本経営本部長 | 田中 良昌 | 1968年5月8日生 |
| 2024年 6月 ~ 2025年 6月 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 入谷 淳 | 1966年1月2日生 |
| 2024年 6月 ~ 2025年 6月 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大内 智重子 | 1962年10月9日生 |
| 2024年 6月 ~ 2025年 6月 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大和田 順子 | 1965年8月31日生 |
| 2024年 6月 ~ 2025年 6月 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 松下 正 | 1960年7月28日生 |
| 2023年 6月 ~ 2025年 6月 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 川合 秀司 | 1967年1月22日生 |
| 2023年 6月 ~ 2025年 6月 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 庄田 隆 | 1948年6月21日生 |
| 2023年 6月 ~ 2025年 6月 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小林 憲司 | 1963年4月12日生 |
| 2023年 6月 ~ 2025年 6月 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 24 |
(注) 1.取締役入谷淳、大内智重子、大和田順子、松下正、庄田隆、小林憲司は、社外取締役です。
なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期等は以下の通りとなる予定です。
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 CEO 兼建築事業本部長 | 竹内 啓 | 1965年11月29日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 不動産事業本部長 | 守 義浩 | 1965年10月24日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 管理本部長CFO兼 グループ財務経理統括部長 | 岡本 司 | 1967年10月6日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 事業開発本部長 | 天野 豊 | 1967年10月28日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 人的資本経営本部長 | 田中 良昌 | 1968年5月8日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 建築事業本部長技術担当 | 高橋 由崇 | 1972年2月27日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | 0 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 入谷 淳 | 1966年1月2日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大和田 順子 | 1965年8月31日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 阿部 晃一 | 1953年2月21日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 浅川 京子 | 1962年12月1日生 |
| 2025年 6月 ~ 2026年 6月 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 松下 正 | 1960年7月28日生 |
| 2025年 6月 ~ 2027年 6月 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 川合 秀司 | 1967年1月22日生 |
| 2025年 6月 ~ 2027年 6月 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小林 憲司 | 1963年4月12日生 |
| 2025年 6月 ~ 2027年 6月 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 大内 智重子 | 1962年10月9日生 |
| 2025年 6月 ~ 2027年 6月 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 23 |
(注) 1.取締役入谷淳、大和田順子、阿部晃一、浅川京子、松下正、小林憲司、大内智重子は、社外取締役です。
2.当社では、2000年4月1日より、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制の役割明確化を図るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2025年6月25日現在の執行役員は次のとおりです。(取締役を兼務する者を除く。)
川原 栄司 (上席執行役員:大東建託リーシング株式会社代表取締役社長)
松藤 潤 (上席執行役員:中日本建築事業本部長)
白崎 武 (上席執行役員:東日本建築事業本部長)
岡本 栄司 (上席執行役員:西日本建築事業本部長)
泉 和宏 (上席執行役員:大東建託パートナーズ株式会社専務取締役)
鈴木 崇之 (上席執行役員:流通開発本部長)
松本 與喜 (上席執行役員:大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長)
山田 昭司 (執行役員 :中京建築事業部長)
小石川正幸 (執行役員 :営業統括部長)
中村 浩一 (執行役員 :東日本建築事業本部部長)
柴田 哲也 (執行役員 :大東建託パートナーズ株式会社専務取締役
兼 大東建託リーシング株式会社専務取締役)
竹中 郁裕 (執行役員 :設計統括部長)
野中 公一 (執行役員 :グループ内部統制統括部長)
松川 泰三 (執行役員 :ハウスコム株式会社常務取締役)
角谷 聖司 (執行役員 :南関西建築事業部長)
田中 等 (執行役員 :中日本建築事業本部部長)
中島 将元 (執行役員 :グループ監査統括部長)
三宅 聡 (執行役員 :南九州建築事業部長)
面 猛 (執行役員 :西首都圏建築事業部長)
長野 勇一郎(執行役員 :情報システム部長CDO兼DX推進部長)
宮本 公史 (執行役員 :西関東建築事業部長)
塩見 洋志 (執行役員 :経営企画部長)
湯目 由佳理(執行役員 :HR統括部長)
奥村 康生 (執行役員 :東関東建築事業本部長)
山下 知 (執行役員 :営業管理部長)
髙橋 信義 (執行役員 :工事統括部長)
小林 裕明 (執行役員 :事業開発本部長)
② 社外役員の状況
社外取締役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案の内容を含めて記載しています。区分 | 氏名 | 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方 |
社外取締役 | 入谷 淳 | 入谷氏は弁護士として金融法務やコンプライアンス等の危機管理業務に携わってこられ、また公認会計士として金融機関の監査業務に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。入谷氏、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所及び同氏が社外取締役を務めるアカルタスホールディングス株式会社は当社と特別の関係はありません。 |
社外取締役 | 大和田 順子 | 大和田氏は人事システムや人材戦略に関する豊富な知見を有しており、また英国MBAを取得し、上場企業の顧問や社外取締役を歴任するなど、企業経営における幅広い知見も有しており、豊富な経験と知見に基づく、当社の人的資本経営やIT・DX戦略への助言経営の監督をしていただけると判断しています。大和田氏、同氏が社外取締役を務める株式会社エイチ・アイ・エス及び同氏が顧問を務める株式会社東京一番フーズは当社と特別の関係はありません。 |
社外取締役 | 阿部 晃一 | 阿部氏は東レ株式会社やそのグループ企業における長年の経営経験を持ち、特に研究・技術・生産技術分野で深い専門能力を発揮してきました。この豊富な経験と見識を活かし、当社の経営ビジョンや成長戦略の推進に貢献していただけると判断しています。なお、阿部氏、同氏が顧問を務める東レ株式会社及び株式会社東レリサーチセンターは、当社とは特別な関係にありません。 |
社外取締役 | 浅川 京子 | 浅川氏は農林水産省や水産庁、林野庁での実務経験を通じて、行政政策に関する幅広い知見を有しています。政策立案や国際交渉、国有林の管理などの経験を基に、当社のサステナビリティ推進および地方創生の新たな価値創造を支援していただけると判断しています。なお、浅川氏、同氏が顧問を務める明治ホールディングス株式会社は、当社とは特別な関係にありません。 |
社外取締役 | 松下 正 | 松下氏は弁護士としての企業法務や財務に関する専門知識と、経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。松下氏、同氏が社外取締役を務める株式会社サイプレス・ホールディングス、同氏が社外監査役を務める株式会社手原産業倉庫及び株式会社アジラは当社と特別の関係はありません。 |
社外取締役 | 小林 憲司 | 公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。小林氏、同氏が代表を務める小林憲司公認会計士事務所、同氏が共同代表取締役を務めるビバルコ・ジャパン株式会社及び同氏が社外監査役を務めるホテルマネージメントインターナショナル株式会社は当社と特別の関係はありません。 |
社外取締役 | 大内 智重子 | 株式会社電通の執行役員として、労働環境改革や人材価値向上をはじめとした企業価値向上に向けた多くのプロジェクトを牽引され、また公益社団法人日本女子プロサッカーリーグの理事を務めるなど、女性活躍推進にも積極的に取り組んでおります。豊富な経験と知見に基づく、当社のコーポレートブランディングや人的資本経営への助言、経営の監督をしていただけると判断しています。大内氏、同氏が社外取締役を務める株式会社脱炭素化支援機構、ナッシュ株式会社は当社と特別の関係はありません。 |
社外取締役 | 庄田 隆 | グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ(持続可能性)を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田氏、同氏が社外取締役を務める株式会社理研鼎業は当社と特別の関係はありません。 |
[当社社外役員の選任ガイドライン]
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
2.成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。
3.その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
[当社社外役員の独立性基準]
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2~5については現在及び過去10年間とする。
1.当社グループ関係者
当社、当社の子会社(注1)及び関連会社(注2)(以下「当社グループ」)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」)でないこと。
2.議決権保有関係者
① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
5.その他
① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の2親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注)1.「子会社」とは、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいいます。
2.「関連会社」とは、財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係
内部監査部門における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査等委員会へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や執行責任者から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。監査等委員は、取締役会に常時出席している他、会計監査人によりその監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社内及び社外の監査等委員のうちそれぞれ1名は常勤監査等委員として常時執務しており、内部監査部門と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。
社外取締役のサポート体制
取締役会については、取締役会事務局より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は取締役会事務局が補佐しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00218] S100W3QM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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