大東港運株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における資産は10,492,159千円となり、前連結会計年度に比べ245,053千円減少いたしました。主な要因はソフトウェア仮勘定18,000千円、投資有価証券12,463千円、長期貸付金17,745千円、保険積立金132,091千円、繰延税金資産35,566千円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金122,960千円、有価証券50,000千円、たな卸資産59,484千円、未収入金32,431千円、建物及び構築物63,116千円、機械装置及び運搬具19,054千円、リース資産16,321千円、ソフトウェア86,182千円、施設利用権14,195千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

(負 債)
負債は5,960,894千円となり、前連結会計年度に比べ338,305千円減少いたしました。主な要因は未払消費税等20,421千円、退職給付に係る負債126,897千円がそれぞれ増加したものの、支払手形及び営業未払金154,883千円、短期および長期借入金253,715千円、未払法人税等24,213千円、リース債務17,051千円、関税等預り金他(流動負債・その他)28,352千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

(純 資 産)
純資産は4,531,265千円となり、前連結会計年度に比べ93,252千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により75,070千円、自己株式の取得により192,456千円、その他有価証券評価差額金31,917千円、退職給付に係る調整累計額132,322千円がそれぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により519,747千円増加したことによるものであります。



(3) 経営成績の分析

第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績を参照下さい。


営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より37,777千円増の15,098,890千円となりました。
営業原価率については、賃貸不動産の修繕費の影響等により、前連結会計年度より0.1%減の78.2%となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より65,218千円減の3,436,162千円となりました。主な要因は退職給付費用の会計基準変更時差異の費用処理が前連結会計年度に終了したことによるものであります。


営業外収益については前連結会計年度より6,835千円減の43,396千円となりました。
主な要因は前連結会計年度発生の有価証券償還益8,676千円の影響によるものであります。
営業外費用については前連結会計年度より24,637千円増の55,962千円となりました。
主な要因は当連結会計年度に複合金融商品評価損19,855千円、持分法による投資損失9,750千円が発生したことによるものであります。


特別利益については前連結会計年度より30,024千円増の90,336千円となりました。
主な要因は補助金収入が29,602千円減少したものの、投資有価証券売却益が59,926千円増加したことによるものであります。
特別損失については前連結会計年度より11,795千円増の12,482千円となりました。主な要因は投資有価証券評価損11,811千円が発生したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況を参照下さい。