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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4WC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大英産業株式会社 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長大園 信1949年2月18日生1971年8月 当社入社
1977年3月 取締役副社長就任
1999年1月 代表取締役副社長就任
2001年10月 代表取締役社長就任(現任)
2010年6月 株式会社リビングサポート
代表取締役社長就任(現任)
2017年12月 株式会社大英工務店
代表取締役社長就任(現任)
(注)
4
1,056,400
取締役副社長
街づくり事業本部担当
役員
宮地 弘行1957年3月25日生1978年2月 当社入社
1990年11月 鹿児島支店長
1993年4月 企画部部長
1999年1月 常務取締役就任
2009年12月 専務取締役就任
2016年10月 内部監査室室長
2017年12月 株式会社大英工務店取締役就任
2020年4月 街づくり事業本部本部長
兼土地活用事業部部長
2021年10月 取締役副社長就任(現任)
兼街づくり事業本部担当役員(現任)
(注)
4
7,350
専務取締役
管理本部担当役員
一ノ瀬 謙二1980年8月2日生2003年9月 当社入社
2012年10月 不動産事業部部長
2013年10月 常務取締役就任
管理本部本部長
2016年10月 不動産流通事業部事業部長
2017年11月 株式会社リビングサポート
取締役就任
2019年10月 マンション事業本部本部長
兼販売戦略準備室室長
2020年10月 マンション事業本部担当役員
2021年10月 専務取締役就任(現任)
兼管理本部担当役員(現任)
(注)
4
4,185
常務取締役
戸建事業本部本部長
茅原 嘉晃1976年7月16日2000年4月 当社入社
2013年10月 企画開発部部長
2014年10月 マンション事業部事業部長
兼マンション企画部部長
2015年4月 株式会社リビングサポート
マンション管理部部長
2016年10月 土地活用事業部部長
2017年3月 取締役就任
2019年10月 戸建事業本部本部長(現任)
兼事業統括部部長
2020年10月 事業企画部部長
2021年10月 常務取締役就任(現任)
株式会社大英不動産販売代表取締役
就任(現任)
株式会社大英工務店取締役就任
(現任)
(注)
4
2,475


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
マンション事業本部
担当役員
岡本 達暁1974年5月5日生1997年4月 当社入社
2009年10月 マンション事業部事業部長
2014年4月 マンション営業部部長兼
営業企画部部長
2014年10月 住宅事業部事業部長兼住宅企画部部長
2015年10月 建築開発部部長
2016年10月 管理本部本部長兼秘書室室長
2017年3月 取締役就任(現任)
2018年7月 IT推進部部長
2019年7月 情報企画部部長
2021年10月 マンション事業本部担当役員(現任)
株式会社大英エステート代表取締役
就任(現任)
大英リビングサポート株式会社
取締役就任(現任)
(注)
4
2,475
取締役幸田 昌則1943年2月3日生1971年4月 日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社
1989年4月 株式会社ネットワーク88設立
代表取締役就任(現任)
2009年10月 株式会社コスモスイニシア社外取締役就任
2011年6月 株式会社スペースデザイン社外取締役就任
2015年3月 当社取締役就任(現任)
2017年3月 エリアリンク株式会社社外取締役就任(現任)
(注)
4
-
常勤監査役柴田 英紀1951年7月3日生1976年3月 直方信用金庫(現 福岡ひびき信用金庫)入庫
2012年6月 福岡ひびき信用金庫
常務理事就任
2014年4月 福岡ひびき信用金庫
専務理事就任
2017年12月 当社常勤監査役就任(現任)
(注)
5
-
監査役佐藤 爲昭1955年7月23日生1981年10月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2000年1月 株式会社トーマツ環境品質研究所代表取締役就任
2011年10月 株式会社パソナドゥタンク執行役員
就任
2015年6月 株式会社ハリマビステム社外監査役
就任(現任)
2016年12月 当社監査役就任(現任)
2017年8月 株式会社フィードフォース社外監査役就任
2018年8月 株式会社フィードフォース社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
5
-
監査役桑原 孝二1951年8月6日生1976年4月 福岡県警察官任官
2008年8月 瀬高警察署長
2012年4月 一般財団法人福岡県交通安全協会総務部長
2017年3月 当社監査役就任(現任)
(注)
5
-
1,072,885

(注)1.専務取締役一ノ瀬謙二は、代表取締役社長大園 信の二親等内の親族であります。
2.取締役幸田昌則は、社外取締役であります。
3.監査役柴田英紀、佐藤爲昭、桑原孝二は、社外監査役であります。
4.2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年1月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識しております。当社グループは、本有価証券報告書提出日現在、幸田昌則を社外取締役として選任しており、柴田英紀、佐藤爲昭及び桑原孝二の3名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視の機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。
社外取締役の幸田昌則は、不動産経営コンサルタントとしての幅広い専門的知識と豊富な経験に基づく知見を有しており、かつ経営者として豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の経営陣から独立した判断を下すことができることにより企業統治体制強化に寄与してもらうよう社外取締役に選任しております。なお、同氏が過半数を出資して代表を務める株式会社ネットワークハチジユウハチと、同社が保有する不動産市況等の情報提供を受ける契約を締結しております。
また、社外監査役柴田英紀は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化のため社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式の新株予約権500個(7,500株)を保有しております。
同じく社外監査役佐藤爲昭は、公認会計士としての幅広い専門的知識と豊富な経験に基づく知見を有しているため、会計の専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。
同じく社外監査役桑原孝二は、警察行政機関での幅広い専門的知識と豊富な経験に基づく知見を有しているため、会社経営のコンプライアンス観点より適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。
なお、上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、特に定めておりませんが、一般株主との間で利害相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しており、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されていると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換すると共に、年に数回意見交換会を開催しております。当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査が行われております。経営会議や部長会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による業務執行を監視する機能が有効に機能していると考えております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34944] S100N4WC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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