大豊工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、アセアン、インド等の新興国での成長鈍化、信用不安など不安定要因はありましたものの、米国では景気の回復基調が続き、欧州では信用不安リスクが一服したことなどから、全体としては堅調に推移いたしました。
国内経済は、アベノミクス効果により、年度を通じ円安・株高で推移したため、輸出企業を中心に、ゆるやかな景気回復が継続しました。
自動車業界におきましては、年度初め、国内エコカー補助金の終了による販売減がありましたが、国内消費税導入前の駆け込み需要増、好調な北米市場の継続、これらに加え、円安の定着により、全体としては堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、昨年4月に公表しました「2013-2015年度中期経営計画」達成のため、各種の直轄プロジェクトを立上げ、全社一丸となり活動を推進しております。
一例を挙げますと、新製品に関しましては、クランクスラスト用樹脂コーティング(RB)ワッシャを新規開発し、量産を開始しました。この製品は、自動車の燃費向上に大きく貢献しております。
また、新しい販路開拓に注力しており、欧州自動車メーカーから、樹脂コーティングフランジ付エンジンベアリングを新規受注し、量産を開始しました。樹脂コーティング軸受は、国内外で幅広いお客様から好評をいただいており、受注拡大の要因の一つになっております。
さらに、受注拡大を受け、グローバルな生産体制の一層の拡充に取り組んでおります。
軸受に関しましては、軸受樹脂コーティングエンジンベアリングの主力工場である大豊岐阜(株)の生産ラインの更なる増設を行いました。米国とインドネシア子会社においては、エンジンベアリングやエアコンコンプレッサー用軸受の設備増強に向けて建屋増床をし、生産ライン新設の準備をしています。また、韓国、ハンガリー子会社においても、建屋増床や設備増強を予定しています。
軸受以外では、タイ子会社において、海外初のバキュームポンプ生産に備え、新たに工場用地を取得し建屋を建設し、生産準備を進めております。また、日本ガスケット(株)の中国およびタイ子会社においては、新たに主力製品であるメタルシリンダヘッドガスケットの現地生産を開始しました。
今後も、グローバルなお客様のご要望に対応できるよう、人財力の強化に取り組み、生産体制を強化するとともに、トライボロジーを軸に潤滑システム等、新しい技術領域を拡大してまいります。
このような状況のなか、以下のような業績となりました。
売上高は、93,632百万円となり前期と比べ7,530百万円の増収(前期比8.7%増)となりました。営業利益は、4,162百万円となり前期と比べ942百万円の増益(前期比29.3%増)となりました。経常利益は、4,449百万円となり前期と比べ987百万円の増益(前期比28.5%増)となりました。当期純利益は、2,796百万円となり前期と比べ501百万円の減益(前期比15.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が79,944百万円となり、前期と比べ7,579百万円の増収(前期比10.5%増)となりました。自動車製造用設備関連事業においては、売上が13,473百万円となり、前期と比べ56百万円の減収(前期比0.4%減)となりました。その他においては、売上が214百万円となり、前期と比べ7百万円の増収(前期比3.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,852百万円となり前期末より5,153百万円増加(前期比40.6%増)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,605百万円となり、前期に比べ326百万円増加(前期比4.5%増)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に税金等調整前当期純利益4,451百万円、減価償却費5,531百万円、売上債権の増加945百万円、法人税の支払額812百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,408百万円となり、前期に比べ1,687百万円増加(前期比29.5%増)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出の6,684百万円、定期預金の預入による支出1,032百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,673百万円となり、前期は1,140百万円の資金を使用したことにより、当期は前期に比べ5,814百万円増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に長期借入金の借入による収入8,000百万円、長期借入金の返済による支出2,929百万円によるものであります。