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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004WCU

有価証券報告書抜粋 大豊工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では雇用環境の改善等により景気が順調に拡大する一方、タイの政情不安や新興国景気の減速など先行き不透明な状況をもたらしました。国内経済は消費税率引き上げの落ち込みから徐々に持ち直し、緩やかな景気回復を維持しております。
自動車業界におきましては、消費税率引き上げの影響による国内における一時的な販売台数の減少はありましたが、米国での販売台数の増加が下支えとなり、世界市場全体としては、緩やかに拡大しております。
このような状況の中で当社は、2013年4月に公表しました「2013-2015年度中期経営計画」達成のため、各種の直轄プロジェクトを立上げ、全社一丸となり活動を推進しております。
具体的実施事項である積極的な拡販の成果として海外での受注が拡大しつつあります。これを受け、海外における軸受製品の生産拡大に対応すべく、米国、中国、インドネシア、韓国子会社において、工場拡張や生産能力の増強を行いました。
加えて、当社のシステム製品として初の海外生産となるバキュームポンプについては、タイ子会社で新工場建設を完了し、生産準備を進めてまいりました。2015年4月より量産品の納入を開始いたしました。
新製品として、新樹脂コーティング軸受、カーエアコン用コンプレッサの軽量シュー、ターボチャージャー関連製品などが量産に移行しました。
また、新工法として、アルミダイカストにおける「回転鋳抜き製法」や、軸受における「低コスト樹脂コーティング製法」等を量産に適用しました。

このような状況のなか、以下のような業績となりました。
売上高は、98,221百万円となり前期と比べ4,589百万円の増収(前期比4.9%増)となりました。営業利益は、4,675百万円となり前期と比べ513百万円の増益(前期比12.3%増)となりました。経常利益は、4,973百万円となり前期と比べ524百万円の増益(前期比11.8%増)となりました。当期純利益は、3,194百万円となり前期と比べ397百万円の増益(前期比14.2%増)となりました。
当社は、今後ともトライボロジーを基幹技術とし、環境・社会に貢献する製品を迅速に生み出し、グローバルにお客様へお届けしてまいります。
セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が81,470百万円となり、前期と比べ1,526百万円の増収(前期比1.9%増)となりました。自動車製造用設備関連事業においては、売上が16,544百万円となり、前期と比べ3,070百万円の増収(前期比22.8%増)となりました。その他においては、売上が206百万円となり、前期と比べ7百万円の減収(前期比3.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,711百万円となり前期末より5,140百万円減少(前期比28.8%減)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,858百万円となり、前期に比べ1,252百万円増加(前期比16.5%増)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に税金等調整前当期純利益4,876百万円、減価償却費6,084百万円、法人税の支払額2,007百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,940百万円となり、前期に比べ1,532百万円増加(前期比20.7%増)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出の9,633百万円、定期預金の払戻による収入1,159百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,301百万円となり、前期は4,673百万円の資金を得られたことにより、当期は前期に比べ9,975百万円減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に長期借入金の返済による支出6,255百万円、長期借入による収入2,280百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02199] S1004WCU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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