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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003ZS8

有価証券報告書抜粋 大阪有機化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要と増税後の反動減により景気動向への影響が見られたものの、政府による経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国経済の回復が続く中、新興国・資源国経済の動向や欧州における債務問題の展開などが懸念材料となり、依然として不透明な情勢が続いております。
また、化学工業界におきましては、国内景気の回復に伴い、全体的な事業環境は堅調に推移いたしました。
このような情勢の下で当社および子会社は、持続的成長のための安定収益基盤である化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの生産性向上によるコストダウンと海外市場への拡販強化を目指し、安定した高収益性確保のための電子材料事業においては、海外展開の強化によるシェア拡大と次世代材料開発に注力し収益改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は237億9千万円(対前年同期比5.5%増)、営業利益は13億5千8百万円(対前年同期比14.6%増)、経常利益は14億6千8百万円(対前年同期比7.5%増)、当期純利益は8億9千1百万円(対前年同期比5.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料樹脂関連を中心に販売が堅調に推移し売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移したことにより売上高は大幅に減少いたしました。また、設備投資による償却負担は減少いたしましたが、中国上海における現地法人開設によりセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は114億8千3百万円(対前年同期比2.2%減)、セグメント利益は2億5千9百万円(対前年同期比1.3%減)となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、表示材料グループは、液晶パネル関連業界の需要が低調に推移し売上高は減少いたしました。半導体材料グループは、販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、売上高の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は66億1千8百万円(対前年同期比21.5%増)、セグメント利益は9億8千3百万円(対前年同期比17.1%増)となりました。なお、2014年5月31日に出光興産株式会社のアダマンタン誘導体事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は7億9千6百万円であります。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、国内外ともに販売が低調に推移し売上高は減少いたしました。機能材料グループ(医薬中間体、その他)は、撥材や特殊溶剤の販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は57億8千2百万円(対前年同期比6.4%増)、セグメント利益は1億1千6百万円(対前年同期比29.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した10億3千8百万円から、投資活動に24億5千9百万円投資し、財務活動において1億4千万円増加となったことなどにより、12億9千7百万円減少し、24億5千万円(対前年同期比34.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億6千4百万円、非資金損益項目である減価償却費14億9百万円、売上債権の増加額13億1千1百万円、たな卸資産の増加額7億8千4百万円及び仕入債務の増加額4億9千2百万円などにより、10億3千8百万円の増加(前年同期は25億9千6百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出6億3千万円、定期預金の払戻による収入6億3千万円、有形固定資産の取得による支出14億5千4百万円及びのれんの取得による支出7億9千6百万円などにより、24億5千9百万円の減少(前年同期は7億7千4百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8億6千3百万円、長期借入金の返済による支出2億8千7百万円、社債の償還による支出1億1千万円及び配当金の支払額2億2千9百万円などにより、1億4千万円の増加(前年同期は11億5千4百万円の減少)となりました。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド
第64期第65期第66期第67期第68期
自己資本比率(%)67.571.474.773.669.5
時価ベースの自己資本比率(%)35.325.727.132.432.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.911.310.910.241.05
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)75.149.064.1217.9190.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00855] S1003ZS8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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