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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CGVX

有価証券報告書抜粋 大阪有機化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。

(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて36億3千8百万円増加し、394億7千9百万円となりました。主として現金及び預金の増加19億5千5百万円、受取手形及び売掛金の増加10億6百万円及び投資有価証券の増加13億1千2百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて9億1千3百万円増加し、97億8千1百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の増加6億2千1百万円、未払金の増加2億3千2百万円、長期借入金の減少2億6千2百万円及び繰延税金負債の増加3億1千7百万円などによるものです。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ27億2千5百万円増加し、296億9千8百万円となりました。主として利益剰余金の増加15億5千7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加10億5千7百万円などによるものです。
有利子負債(短期借入金・長期借入金)は、長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ3億4千7百万円減少し、株主資本は、利益剰余金の増加等により15億8千8百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債/株主資本)は、7.1%(前年同期は9.0%)となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の74.6%から74.7%へと0.1ポイントの増加となりました。なお、1株当たり純資産額は、1,315円71銭となりました。

(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は、化成品事業のアクリル酸エステルグループで自動車塗料用や光学材料向け粘接着剤用の販売が堅調に推移したことや、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したことなどにより、265億6千2百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、電子材料事業の半導体材料グループを中心とした売上高の増加などにより、32億8百万円(前連結会計年度比31.4%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加等により前連結会計年度より1千3百万円増加し、2億9百万円となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度より1千2百万円増加し、5千3百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は33億6千4百万円(前連結会計年度比29.6%増)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益や退職給付制度改定益の減少等により前連結会計年度より1億9百万円減少し、1億9千6百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加や減損損失の計上等により前連結会計年度より6億円増加し、6億7百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は29億5千4百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
(税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税9億5千3百万円と法人税等調整額△1億9千万円を計上し、7億6千2百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は2千9百万円(前連結会計年度比454.8%増)となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は21億6千1百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
④短期借入金及び長期借入金
当連結会計年度末の有利子負債(長期借入金)は19億4百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が19億4百万円であります。
(5) 財政政策について
事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。
資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。
当社は、当連結会計年度におきましては、主として営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により必要とする資金を調達しております。
これらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は回復基調にあるものの、世界経済の不確実性は引き続き大きく、予断を許さない厳しい事業環境の中、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化とともに製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進めてまいります。
この具体的な方策として、2015年11月期よりスタートいたしました長期経営計画「Next Stage 10」では、「ユウキの力で未来とつなげる ハイエンド&ハンドメイド ケミストリー」をビジョンに掲げ、2024年11月期の売上高350億円以上、営業利益率10%以上を目標に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
2024年11月期の売上高目標値は、2018年11月期の業績予想および今後の事業動向等を踏まえ見直した結果、当初目標値(300億円以上)から上方修正いたしました。また、当初目標値として設定しておりました海外売上高比率(30%以上)は、国内売上高の伸びに左右されるため、海外売上を伸ばす直接の指標として適当ではないと判断し削除いたしました。
ビジョン実現に向けた戦略課題(6項目)
1.既存事業における3つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新
① 『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1
顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案
② 少量多品種と開発・生産スピードNo.1
顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで
③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1
モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセスのソリューション提供
2.新たな収益の柱となる新規事業の創出
『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出
3.グローバル事業の拡大・推進
顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速
4.トータルコストの上昇抑制
5.人材の育成・獲得と技能の伝承
6.効率的な組織基盤の整備
以上の戦略課題に取り組み、持続的成長を目指してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00855] S100CGVX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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