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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100P2J9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大黒天物産株式会社 沿革 (2022年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1986年6月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立
1993年6月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組
1997年7月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」1号店として玉島店を出店
2000年3月POSシステム・発注システム・社内ネットワークを導入
2000年6月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店
2001年7月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始
本社を岡山県倉敷市堀南に移転
2002年5月年間売上高100億円を達成
2003年3月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100%)を設立
2003年12月兵庫県加古川市に関西地区1号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」1号店として加古川店を出店
株式を店頭市場に上場
2004年8月岡山市南区灘崎町に物流センター移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月香川県坂出市に四国地区1号店としてラ・ムー坂出店を出店
2005年10月島根県安来市に山陰地区1号店としてラ・ムー安来店を出店
2006年2月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100%)を設立
2006年5月株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60%)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店
東京証券取引所市場第二部に上場
2007年5月年間売上高500億円を達成
2010年5月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区1号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店
2010年7月岡山県赤磐市に物流センター(中国DC)移転
2011年6月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設
2012年5月福井県越前市に北陸地区1号店としてラ・ムー越前店を出店
2012年6月

2013年5月		東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
長野県下で食品スーパー8店舗を展開する株式会社西源の株式を100%取得し子会社化
年間売上高1,000億円を達成
2013年10月三重県四日市市に東海地区1号店としてラ・ムー四日市店を出店
2015年4月大阪市此花区に関西物流センター(関西DC)移転
2015年5月岡山県総社市に中国物流RMセンターを新設し、岡山チルドTC、生鮮PC及び食品製造の稼働を開始
2016年2月岡山県総社市の中国物流RMセンター内に中国DCを移転
2016年7月岡山県総社市の中国物流RMセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンDCの稼働を開始
2016年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100%)を設立
2017年5月年間売上高1,500億円を達成
2018年4月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西DC)移転
2018年5月マツサカ株式会社(当社出資比率100%、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下8店舗を事業譲受
2018年7月「2018年7月豪雨」により当社グループの6店舗と中国物流RMセンターが被災
2018年9月広島県及び島根県で食品スーパー6店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100%取得し子会社化
2018年12月マミーズ株式会社(当社出資比100%、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受
2020年5月年間売上高2,000億円を達成
2021年6月東京都大田区に東京支店を新設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03423] S100P2J9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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