大黒屋ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」 に記載のとおりであります。
2013年9月20日から2013年10月21日の間に、以前より株式の38.6%を所有し持分法適用会社としていたDWの株券等に対する公開買付けを行い、同年11月5日にDW株式1,500,000株(発行済株式総数の4.1%)を取得いたしました。この結果、当社グループのDW株式の所有比率が42.7%となり、実質的支配力基準に鑑み、2013年10月1日付でDW及びDWの完全子会社である大黒屋を連結子会社といたしました。これにより、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加し、利益面につきましても増益となっております。
大黒屋が営む質屋、古物売買業は、依然として消費者の低価格志向が高く、インターネット等による中古品売買の急速な普及・拡大により同業他社間での買取・販売における競争激化が一層加速する中で、円安によるブランド品相場の上昇に伴い、国内円価格が上昇し国内需要が冷え込み傾向にあったものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や前期からの外国人観光客のブランド品需要の高まりにより前年同期の売上を上回る増収となりました。また、利益面については、各支店毎の効率的運営、適正な価格での買取による利益率の維持、さらに経費削減に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に取り組み、当初計画を上回る利益を確保いたしました。
他方、当社が営む電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。
このような状況のもとで、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,172百万円(前年同期比1,847.3%増)、営業利益1,146百万円(前年同期は営業損失299百万円)、経常利益1,118百万円(前年同期は経常損失34百万円)、当期純利益279百万円(前年同期は当期純損失37百万円)の大幅な増収総益となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
上記のとおり当連結会計年度において、2013年10月1日付でDW及びDWの完全子会社である大黒屋を連結子会社といたしました。この結果、当連結会計年度末における資産、負債、純資産は、前連結会計年度末に比べ大幅に増加しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、7,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,492百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,370百万円、売上債権が2,320百万円、商品及び製品が3,200百万円、預け金が450百万円、繰延税金資産が111百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が762百万円、無形固定資産が679百万円増加し、投資その他の資産が1,020百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,913百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、5,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,699百万円の増加となりました。これは主に1年以内に返済される借入金が4,086百万円、未払法人税等が369百万円、ポイント引当金が95百万円増加したことによるものであります。固定負債は、137百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が41百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,747百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、4,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,166百万円の増加となりました。これは主に新株予約権の行使839百万円、当期純利益279百万円及び少数株主持分の増加2,063百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.9%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
『 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移 』

	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期
自己資本比率(%)	81.6	63.1	76.6	26.9
時価ベースの自己資本比率(%)	407.7	117.2	90.6	128.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	―	―	49.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	―	0.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。

③ 資金調達の計画
2014年2月21日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による第13回新株予約権を発行いたしました。本新株予約権の権利行使期間は2014年5月2日をもって終了しており、2014年4月10日の権利行使開始日からの権利行使終了日までの期間で1,732百万円調達しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主に当社が展開する電機事業と連結子会社である大黒屋が展開する質屋、古物売買業から構成されております。
電機事業は、市場規模が小さく長期に渡って厳しい事業環境が続いており、当社としても数年来合理化や製品原価の低減をはじめとする諸施策に鋭意取り組んでまいりましたが、長期的な低迷から脱することが困難な状況にあります。他方、連結子会社である大黒屋の質屋、古物売買事業は順調に拡大し、当社の連結利益に大きく貢献しております。
かかる状況の下、今後の電機事業を展望し将来の見通し等を総合的に勘案し、更には当社グループ全体における収益構造を検討した結果、企業価値ひいては株主価値最大化のためには、経営資源を質屋、古物売買業へ重点的に配分することが最も株主の利益に資すると判断しました。
そこで当社は、電機事業においては、抜本的かつ速やかな事業構造改革をおし進めるとともに、当社の経営資源を質屋、古物売買業へ注入することに重点を置き、国内外で質屋、古物売買業の展開を加速化することにより当社グループの収益基盤を大幅に強化し、その結果として当社の企業価値向上および既存株主にとっても株主価値の増大を図って行く予定です。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。