大黒屋ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」 に記載のとおりであります。
当社は、2013年10月1日よりDW及び同社完全子会社である大黒屋を連結子会社としておりますが、これにより当連結会計年度においては、DW及び大黒屋の業績が年間を通して連結業績に取込まれることなり、前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益、経常利益は大幅に増加しております。また、2014年7月18日に同社株式の28.7%を公開買付けにより追加取得ししたことで、当期純利益につきましても大幅に増加しております。
大黒屋が営む質屋、古物売買業における売上高については、円安に伴う中古ブランド品の価格の上昇及び消費税率の引き上げの影響により国内販売が冷え込んだ結果、上期における売上高は、7,829百万円(前年同期比15.6%減)となる一方、下期における売上高は、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、外国人観光客等向けの販売が過去最高を記録し、9,048百万円(前年同期比3.6%増)と増収となりました。利益面につきましては、営業利益は、上期において消費税率引き上げの影響による売上減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加により1,190百万円(前年同期比23.8%減)と減益となりましたが、下期において免税販売の増加に伴う売上高の増加及び売上総利益率の改善により1,615百万円(前年同期比16.2%増)となりました。また、リファイナンスに伴い発生した銀行手数料及びその他関連費用で195百万円支出しておりますが支払利息の圧縮により経常利益は2,395百万円(前期比0.4%増)、当期純利益は1,493百万円(前期比8.3%増)と増益となりました。
他方、電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業における売上高は358百万円(前期比18.6%減)となりましたが、利益率向上により、売上総利益は132百万円(前期比3.8%増)となりました。
このような状況のもとで、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高17,237百万円(前期比87.9%増)、営業利益2,501百万円(前期比118.2%増)、経常利益2,053百万円(前期比83.6%増)、当期純利益698百万円(前期比149.8%増)の大幅な増収増益となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、10,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,106百万円、商品及び製品が945百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が65百万円、無形固定資産が3百万円減少し、投資その他の資産が11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加いたしました。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、5,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ779百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が493百万円、1年内返済予定の長期借入金が213百万円、未払法人税等が208百万円増加したことによるものであります。固定負債は、133百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は、5,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、6,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,798百万円の増加となりました。これは主に新株予約権の行使1,732百万円、当期純利益698百万円及び少数株主持分の減少636百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末は26.9%)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
『 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移 』

	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期
自己資本比率(%)	81.6	63.1	76.6	26.9	40.8
時価ベースの自己資本比率(%)	407.7	117.2	90.6	128.6	117.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	―	―	49.2	7.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	―	0.3	2.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)2011年3月期から2013年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
連結会社間の資本・業務面を含む提携関係を強化し、アジアグロースキャピタルグループとしてのシナジー効果を最大限発揮し連結利益の最大化を図る所存です。具体的には、当社は、大黒屋に対して、マネジメント体制の強化や、当社の持つアジアの企業家とのネットワークや財務ノウハウを提供し、大黒屋の中国・アジア進出のサポート等の経営支援を行うとともに、更には、対象者又は大黒屋の香港上場も含め海外への展開を目指していく所存です。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。