大黒屋ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」 に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループでは、①大黒屋グローバルホールディング株式会社(旧社名:株式会社ディーワンダーランド、以下「大黒屋グローバル」といいます。)による英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下「SFLグループ」といいます。)の買収・完全子会社化(2015年10月30日付)及び、②大黒屋グローバルに対する当社貸付金の資本振替(デット・エクイティ・スワップ)による大黒屋グローバルに対する当社持株比率の71.5%から87.5%への引き上げ(2015年12月24日付)により、当社グループの中核である大黒屋グループ(大黒屋グローバル、株式会社大黒屋(以下「大黒屋」といいます。)及びSFLグループにより構成されます。)を拡充し、かつ、同グループの当社に対する利益帰属割合を第4四半期会計期間より増加させております。加えて、当社自身においても、③当社100%出資による中古ブランド品のeコマース事業会社、ラックスワイズ株式会社により新規事業を立ち上げております(第3四半期)。
このような状況の下、質屋、古物売買業については、2015年10月30日付において、英国の個人向け質金融事業会社であるSFLを中心とするSFLグループを子会社化し当社連結子会社に含めております。この結果、SFLグループの2015年11月から2016年3月の5ヶ月分の売上高2,660百万円が質屋、古物売買業の売上高の増加要因となっております。なお、SFLグループは、クリスマスセール、ブラックフライデーイベント及びディスカウントプロモーションにより、2015年12月における中古宝飾品の販売が、同年4月から11月までの月間平均売上高の約3倍に伸びたことで、第3四半期時点においては最終利益が黒字となっておりますが、現在、小売販売における適正な価格設定やセールスミックスの見直し、大黒屋からの一部商品仕入による在庫の強化、マーケティングコストの見直し等を行っている段階であり、通期では80百万円の赤字(グループ内支払利息58百万円含む)となっております。
他方、国内においては、免税需要の減速がある一方、緩やかな国内需要の回復により大黒屋の売上高は前年比223百万円増加したものの、チャイナショック後の市場環境の悪化に合わせた在庫圧縮の方針による市場売上(卸売)のウェイトの増加に伴う全体としての粗利益率の低下や、六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加、さらに新規出店(町田店、福岡天神店)のオープン前の地代家賃の発生及びネット事業強化のための業務委託費の増加等が利益の押し下げ要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度における質屋、古物売買業の業績は、売上高19,738百万円(前年比16.9%増)、営業利益2,102百万円(前年比25.1%減)となりました。
電機事業の属する電機事業業界は、震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたLED関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いており、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業の売上高は426百万円(前年比18.8%増)、営業利益は141百万円(前年比51.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高20,165百万円(前期比17.0%増)、営業利益1,755百万円(前期比29.8%減)、経常利益969百万円(前期比52.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円(前期比85.7%減)と増収減益となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループでは、2015年10月30日付で大黒屋グローバルによるSFLグループの買収・完全子会社化を実施いたしました。これに伴い、資産及び負債は、前連結会計年度に比べ大幅に増加しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、14,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,218百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が905百万円、受取手形及び売掛金が123百万円、営業貸付金が2,038百万円、商品及び製品が522百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が191百万円、無形固定資産が472百万円、投資その他の資産が212百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、17,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,095百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,262百万円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が3,700百万円減少したことによるものであります。固定負債は、8,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,649百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は、11,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,387百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、6,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円の減少となりました。これは主に新株予約権付社債の転換60百万円、大黒屋グローバルのデット・エクイティ・スワップに伴う非支配株主からの当社への持分変動168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円及び非支配株主持分の減少102百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8%(前連結会計年度末は40.8%)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
『 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移 』

	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期
自己資本比率(%)	63.1	76.6	26.9	40.8	27.8
時価ベースの自己資本比率(%)	117.2	90.6	128.6	117.4	40.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	―	49.2	7.7	8.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	0.3	2.6	3.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)2012年3月期及び2013年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、長期ビジョンとして「ブランド品リユース市場の世界ナンバー1」を掲げ、日本で培った経験とノウハウをもとに世界へ向かって発信し、2025 年までにブランド品リユース市場の世界ナンバー1企業となることを目指します。
当社グループは、質屋業と中古ブランド品買取・販売業を兼ね備えたリーディングカンパニーとして、次の3つのテーマを設定しております。
① 国内ナンバー1への足固め
積極的な出店 毎年4店舗程度の新規出店
② 売上加速に向けての新サービス投入
2016年3月期に立ち上げたラックスワイズ株式会社(ブランド名:THE SIFQUE)- ブランド委託販売のe-コマース事業を日本、中国、アメリカ及び欧州圏で急速展開させる。
③ 世界市場への展開
買収した英国事業を成長させるとともに、中国で合弁事業を立ち上げる他、アメリカへの進出を行う。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。