大黒屋ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度において、当社グループでは、①大黒屋グローバルホールディング株式会社(旧社名:株式会社ディーワンダーランド、以下「大黒屋グローバル」といいます。)による英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下「SFLグループ」といいます。)の買収・完全子会社化(2015年10月30日付)及び、②大黒屋グローバルに対する当社貸付金の資本振替(デット・エクイティ・スワップ)による大黒屋グローバルに対する当社持株比率の71.5%から87.5%への引き上げ(2015年12月24日付)により、当社グループの中核である大黒屋グループ(大黒屋グローバル、株式会社大黒屋(以下「大黒屋」といいます。)及びSFLグループにより構成されます。)を拡充し、かつ、同グループの当社に対する利益帰属割合を第4四半期会計期間より増加させております。加えて、当社自身においても、③当社100%出資による中古ブランド品のeコマース事業会社、ラックスワイズ株式会社(以下、「LW」といいます。)により新規事業を立ち上げております(第3四半期)。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、大黒屋において、2015年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速や昨年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢の影響により、下期において高額品の売れ行きが鈍化しておりますが、上期における外国人旅行者の増加に伴う免税の高需要の維持や緩やかな国内需要の回復により、通期では売上高が223百万円増加しております。また、大黒屋グローバルが2015年10月30日付にてSFLグループを完全子会社化したことで、同社グループが当社の連結範囲となり、SFLグループにおける2015年11月から2016年3月の5ヶ月分の売上高2,660百万円が連結売上高に計上され、連結売上高は20,165百万円(前年比17.0%増)となりました。
利益面については、大黒屋の売上増加やSFLグループの連結子会社化により売上総利益は増加しましたが、営業利益につきましては、大黒屋における、いわゆるチャイナショック後の市場環境の悪化に対応した在庫圧縮方針による市場売上(卸売)のウェイトの増加に伴う全体としての粗利益率の一時的な低下に加えて、六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加、ネット事業強化のための業務委託費の増加や新店オープン前(町田店、福岡天神店)の地代家賃の増加など積極的な営業活動による経費増から、1,755百万円(前年比29.8%減)となりました。経常利益につきましては、借入による支払利息225百万円の他、大黒屋におけるリファイナンスに伴う支払手数料237百万円、SFLグループ買収に伴い発生したデューデリジェンス費用や弁護士費用等約331百万円といった一過性のコストの計上により969百万円(前年比52.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大黒屋グローバルがデット・エクイティ・スワップにより発行する全株を当社が引受け、当社が大黒屋グループに対する持株比率を71.5%から87.5%に引き上げたことにより、第4四半期会計期間より当社への大黒屋グループの利益帰属割合が増加するというプラス要因はありましたが、上記の大黒屋における粗利率の一時的な低下、販管費の増加、並びにリファイナンス費用や買収関連費用の一時的な発生により99百万円(前年比85.7%減)に留まりました。
なお、当社グループの経常利益は、仮に上記の一時的な粗利益率の低下やSFLグループ買収等に伴う一過性のコストによる影響を除くとすれば、1,921百万円であり、業績は順調に推移しています。また、下期に発生いたしました六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加や、ネット事業強化のための業務委託費の増加、さらに新規出店(町田店、福岡天神店)のオープン前の地代家賃の発生といった積極的な営業活動による販管費の増加は、将来の収益拡大に寄与する初期費用の性質を有しており、今後の収益拡大が期待されるものであります。また、SFLグループにおける新規店の出店、小売販売における適正な価格設定やセールスミックスの見直し、大黒屋からの一部商品仕入による在庫の強化、マーケティングコストの見直し等により、当社グループの経営基盤を強化してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.質屋、古物売買業
上述のとおり、2015年10月30日付において、英国の個人向け質金融事業会社であるSFLを中心とするSFLグループを子会社化し当社連結子会社に含めております。この結果、SFLグループの2015年11月から2016年3月の5ヶ月分の売上高2,660百万円が質屋、古物売買業の売上高の増加要因となっております。なお、SFLグループは、クリスマスセール、ブラックフライデーイベント及びディスカウントプロモーションにより、2015年12月における中古宝飾品の販売が、同年4月から11月までの月間平均売上高の約3倍に伸びたことで、第3四半期時点においては最終利益が黒字となっておりますが、現在、小売販売における適正な価格設定やセールスミックスの見直し、大黒屋からの一部商品仕入による在庫の強化、マーケティングコストの見直し等を行っている段階であり、通期では80百万円の赤字(グループ内支払利息58百万円含む)となっております。
他方、国内においては、免税需要の減速がある一方、緩やかな国内需要の回復により大黒屋の売上高は前年比223百万円増加したものの、チャイナショック後の市場環境の悪化に合わせた在庫圧縮の方針による市場売上(卸売)のウェイトの増加に伴う全体としての粗利益率の低下や、六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加、さらに新規出店(町田店、福岡天神店)のオープン前の地代家賃の発生及びネット事業強化のための業務委託費の増加等が利益の押し下げ要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度における質屋、古物売買業の業績は、売上高19,738百万円(前年比16.9%増)、営業利益2,102百万円(前年比25.1%減)となりました。

ロ.電機事業
電機事業の属する電機事業業界は、震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたLED関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業の売上高は426百万円(前年比18.8%増)、営業利益は141百万円(前年比51.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、貸倒引当金の増加、法人税等の支払額、子会社の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益962百万円(前年比53.8%減)、たな卸資産の減少、長期借入れ、新株予約権付社債の発行による収入等により、2,962百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、780百万円(前年比24.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益962百万円に対し、支払手数料526百万円、たな卸資産の減少665百万円、法人税等の支払額981百万円が大きく影響を与えたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,413百万円(前年比506.1%増)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出4,174百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,686百万円(前期比565.2%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,224百万円、長期借入金の返済による支出4,300百万円、新株予約権付社債の発行による収入800百万円によるものです。