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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJIE

有価証券報告書抜粋 大黒屋ホールディングス株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2018年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2013年4月1日
~2013年7月31日
(注)1
4,950,00050,957,616100,8802,463,279100,8802,240,931
2013年7月31日
(注)2
50,957,616△2,044,011419,268△2,140,050100,880
2013年8月1日
~2014年3月31日
(注)1
15,650,00066,607,616318,945738,214318,945419,825
2014年4月10日
~2014年5月2日
(注)1
11,552,05078,159,666866,4031,604,617866,4031,286,229
2016年1月18日
(注)3
375,00078,534,66630,0001,634,61730,0001,316,229
2016年8月3日
(注)4
-78,534,666-1,634,617△1,316,229-
2016年8月3日
~2017年3月27日
(注)1
8,500,00087,034,666361,3431,995,961361,343361,343
2017年5月24日
(注)5
6,384,00093,418,666220,2482,216,209220,248581,591
2017年6月14日
~2017年6月29日
(注)1
6,500,00099,918,666227,4562,443,666227,456809,048
2017年6月30日
~2017年8月2日
(注)1
3,900,000103,818,666136,4742,580,140136,474945,522
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
3.新株予約権付社債の転換による増加であります。
4.資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
5.第三者割当(デット・エクイティ・スワップ及び金銭出資)による増加
発行価額 69円
資本組入額 34.5円
割当先:小川浩平氏(デット・エクイティ・スワップ) 5,515,000株
MTキャピタル匿名組合Ⅱ(金銭出資) 869,000株
6.当第3四半期会計期間において、2017年5月8日に提出した有価証券届出書に記載いたしました、第17回新株予約権に係る「手取金の使途」について下記のとおり変更が生じております。
(本件変更の内容)

具体的な使途金額支出予定時期
CITIC との中国合弁会社への出資金(残り50%)の残額
(225 百万円-60 百万円)
165百万円2017年5月
当社及び当社グループの運転資金
(月平均55 百万円×8.5 ケ月)
469百万円2017年6月~
2018年2月
大黒屋からのインターカンパニーローンに係る利息の
支払い(元本5,000 百万円×5%×6 ケ月)
125百万円2017年10月
合計759百万円

第17 回新株予約権の行使の状況
行使済み金額:717,600,000 円
未行使の金額: 41,400,000 円


具体的な使途金額支出予定時期
CITIC との中国合弁会社への出資金(残り50%)の残額
(207 百万円-60 百万円)※1
147百万円2017年5月
当社及び当社グループの運転資金 ※2309百万円2017年6月~
2018年2月
大黒屋グローバルへの貸付金
(株式併合に伴う端株の買取資金)※3
303百万円2017年12月
合計759百万円

※1 出資金の使途が165百万円から147百万円に減額されたのは、為替による影響で支出済です。
※2 当社及び当社グループの運転資金のうち268百万円は、2017年6月~11月末までに支出済です。
なお、すべての行使が完了した場合には、運転資金に充当します。
※3 貸付実行額360百万円との差額は、当社の手持ち資金で充当します。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01891] S100DJIE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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