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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU9G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 天昇電気工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長藤 本 健 介1960年11月19日生
1985年3月三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社
2019年4月三井化学株式会社執行役員
2019年4月プライムポリマー株式会社代表取締役社長
2024年4月三井化学株式会社参与
2024年4月当社顧問
2024年6月当社代表取締役社長に就任、現在に至る
注3-
取締役会長
海外本部長
石 川 忠 彦1956年2月13日生
1979年4月三井物産株式会社入社
2007年5月同社機能化学品本部西日本化学品事業部長
2010年5月同社機能化学品本部
2013年6月当社取締役副社長
2013年9月当社代表取締役社長
2013年9月海外本部長に就任、現在に至る
2013年10月天昇塑料(常州)有限公司菫事長に就任、現在に至る
2013年10月天昇アメリカコーポレーション(現三甲アメリカコーポレーション)代表取締役社長に就任、現在に至る
2024年6月当社取締役会長に就任、現在に至る
注3219
取締役
営業本部長
杉 山 実 佐 夫1961年8月16日生
2016年5月当社入社
2017年6月当社理事営業本部副本部長
2018年6月当社取締役営業本部長に就任、現在に至る
注32
取締役
東海近畿
統括
今 尾 康 浩1967年2月23日生
2007年4月当社入社
2008年6月当社理事生産技術部長
2016年7月当社理事製造業務部長
2017年1月当社理事三重工場副工場長
2018年6月当社取締役東海近畿統括に就任、現在に至る
注31
取締役
東北統括
岸 田 勇1959年12月8日生
2016年10月当社入社
2019年7月当社執行役員管理本部長
2020年6月当社取締役管理本部長
2022年2月当社取締役東北統括に就任、現在に至る
注32
取締役後 藤 薫1983年5月28日生
2008年4月森ビル株式会社入社
2015年7月三甲不動産株式会社入社
2016年6月同社専務取締役に就任、現在に至る
2017年6月当社取締役に就任、現在に至る
2022年8月

2022年8月
三甲株式会社取締役副社長に就任、現在に至る
三甲不動産株式会社取締役副社長に就任、現在に至る
注3-
取締役小 松 崎 隆一1950年9月12日生
1974年4月伊藤忠商事株式会社入社
2004年5月同社東アセアン地域代表
2006年6月伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役社長
2015年6月同社顧問
2016年6月当社取締役に就任、現在に至る
注3-
取締役神 田 将1963年9月7日生
1998年10月司法試験に合格
2000年10月弁護士登録
2000年10月茅場町総合法律事務所入所
2005年6月当社監査役
2014年6月当社取締役に就任、現在に至る
注31
常勤監査役坂 本 博 幸1961年5月8日生
1984年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2001年4月株式会社三井住友銀行新宿新都心法人営業第二部 グループ長
2009年4月同社埼玉法人営業部部付部長
2019年6月陽光ビルME株式会社取締役執行役員グループ戦略室長兼企画本部企画部長
2020年6月陽光ビルME株式会社監査役
2020年6月株式会社陽栄監査役
2023年6月当社常勤監査役に就任、現在に至る
注41
常勤監査役津 田 孝 史1951年9月25日生
1976年4月保谷硝子株式会社入社
2001年3月アトテックジャパン株式会社経理部長
2009年8月当社入社
2010年4月当社理事天昇ポーランドコーポレーション有限会社出向
2013年2月当社理事海外事業部
2013年6月当社常勤監査役に就任、現在に至る
注523
監査役毛 利 均1959年3月2日生
1981年4月三甲株式会社入社
2005年8月同社取締役
2008年6月同社製造本部本部長、現在に至る
2010年6月当社監査役に就任、現在に至る
2014年6月三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至る
注6-
251

(注)1.取締役後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。
2.監査役坂本博幸氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役後藤薫氏につきましては、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
社外取締役小松崎隆一氏は、総合商社における長年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として長年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役坂本博幸氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役毛利均氏は、三甲株式会社専務取締役であります。同社において成形技術業務に長年にわたり携わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)を参考に、独立役員を2名選任しております。

(a)取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 後藤薫氏
取締役会12回のうち9回に出席いたしました。
社外取締役 小松崎隆一氏
取締役会12回の全てに出席いたしました。
社外取締役 神田将氏
取締役会12回の全てに出席いたしました。
社外監査役 坂本博幸氏
2023年6月28日就任以降に開催された取締役会10回の全てに、また監査役会5回の全てに出席いたしました。
社外監査役 毛利均氏
取締役会12回のうち3回に、また監査役会7回のうち3回に出席いたしました。
(b)取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役後藤薫氏は、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役小松崎隆一氏は、長年化学業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として培われた豊富な専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役坂本博幸氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01813] S100TU9G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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