シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AIK

有価証券報告書抜粋 天馬株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による大胆な金融緩和と財政出動等を背景に、円高是正と株価上昇が進み、個人消費と企業収益に改善が見られる等、緩やかな景気回復基調となりました。しかし一方では、原材料価格の高騰、欧州経済の停滞長期化、中国をはじめとする新興国経済の減速等から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、工業品合成樹脂製品分野の受注が、電機電子を中心に増加したこと、ハウスウエア合成樹脂製品分野が新製品やカラー企画製品を中心に引き続き好調に推移したこと等により、売上高が増加しました。
この結果、売上高は700億20百万円(前期比118.8%)となりました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰や海外での人件費増等により営業利益が26億15百万円(前期比97.3%)となり、経常利益は前期との比較では為替差益や有価証券売却益が増加したこと等により42億31百万円(前期比111.5%)となりました。
また、前期との比較では特別損失が大幅に減少したこと等により当期純利益は33億69百万円(前期比175.3%)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(日本)
工業品合成樹脂製品分野は、電機電子関連の受注落ち込みにより売上高が減少しましたが、ハウスウエア合成樹脂製品分野は、フィッツプラスシリーズを始めとする大型収納ケース等の新製品やカラー企画製品を中心に、売上高が引き続き好調に推移しました。また、異素材を用いた家庭日用品等の新商品が売上を伸ばしました。
しかし、利益面は、円安進行を背景とする原材料価格高騰の影響が大きく、前期比減少を余儀なくされました。
この結果、当セグメントの売上高は、241億24百万円(前期比105.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は13億58百万円(前期比67.0%)となりました。

(中国)
中国内のグループ各社については、電機電子関連の受注が前期後半には欧州経済低迷の影響等もあり伸び悩みましたが、当期には再び増勢に転じ、個社別にバラつきがあるものの、業績は概ね改善傾向にあります。特に、天馬精密注塑(深圳)有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司の業績が好調に推移しています。
この結果、当セグメントの売上高は、257億60百万円(前期比142.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は12億75百万円(前期比199.8%)となりました。

(東南アジア)
東南アジアのグループ各社については、新興国経済の成長減速と人件費増嵩の影響が出始めております。特にインドネシアのPT. TENMA INDONESIAについては、電機電子及び家電関連の売上高が減少し、当期は苦戦を余儀なくされました。
この結果、当セグメントの売上高は、201億36百万円(前期比112.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は9億24百万円(前期比98.1%)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、115億71百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増加17億97百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益40億77百万円、減価償却費30億60百万円等があり、50億4百万円の増加(前期比は6億45百万円の減少)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻262億16百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入269億47百万円、有形固定資産の取得55億17百万円等の支出があり、53億65百万円の減少(前期比は25億63百万円の減少)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払8億1百万円等があり、8億2百万円の減少(前期比は1億24百万円の減少)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00857] S1002AIK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。