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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059NV

有価証券報告書抜粋 太平洋セメント株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

研究開発部門は売上げの根幹をなす既存事業分野のサポートと、今後の利益の源泉となる成長分野・事業の研究開発/事業化を支える活動を鋭意推進しております。当社及び当社グループの力を結集して、安定供給と品質の確保を達成するための技術支援及び技術開発を実践する役割を果たしております。同時に、既に所有している技術の融合及び新技術の創出を積極的に行い、東日本大震災の復旧・復興事業、東京オリンピック・パラリンピックの対応といった時勢を捉えた研究開発にも精力的に取り組んでおります。「14中期経営計画」の最終年度となる本年において、研究開発部門は「中計を牽引するエンジンの役割」であるという自覚を持って研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、44億2千2百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

1. セメント

研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、CO2排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、地域別のニーズに応える混合セメントの品質設計システムの構築を進めております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、21億1千4百万円であります。

2. 資源

研究開発部門は資源事業部等と連携し、重金属不溶化材を中心とした、汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、高機能マテリアル事業の支援と新製品の研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、6億4千4百万円であります。

3. 環境事業

研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化、及びリン回収等のアクア事業関連の新規技術開発、並びにフライアッシュ、スラグの高度利用技術推進とセメント製造に依存しない廃棄物の利用技術、事業化構築に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、9億1千5百万円であります。

4. 建材・建築土木

研究開発部門はセメント事業本部及び関連事業部等と連携し、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた、材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び技術開発に取り組んでおります。また、時勢を捉えた技術開発として、国土強靭化、東京オリンピック・パラリンピック等、特定ニーズへの対応を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3億1千3百万円であります。

5. その他

研究開発部門は関連事業部等と連携し、主に半導体製造装置用セラミックスの開発、アクチュエーター等の圧電応用製品の開発に取り組みました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、4億3千4百万円であります。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01130] S10059NV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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