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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YON

有価証券報告書抜粋 太平洋セメント株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、将来の新しい利益を創出させる分野における研究開発を推進しております。資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、「17中期経営計画」で基礎を築き、安定的な利益貢献を目指しています。
「17中期経営計画」では、既存事業分野で最大の利益を上げるための技術支援に注力することと並行して、安定した収益を築き、持続的発展を遂げるために、成長分野の研究開発によって、次世代事業の柱の構築に取り組んでおります。また、震災復興・原発対応をはじめ、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応に向けた研究開発にも精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、42億2千8百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

1. セメント

研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、CO₂排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した、混合セメント・コンクリートの材料設計と関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、21億9千1百万円であります。

2. 資源

研究開発部門は資源事業部等と連携し、骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、高機能マテリアル事業の支援に係わる研究開発にも鋭意取り組んでおります。さらに、水熱、表面改質技術を活用した研究開発による新規事業構築を進めております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、6億7千4百万円であります。

3. 環境事業

研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及びリン回収等のアクア事業関連の新規技術開発を進めているほか、放射性廃棄物の減容化に関する実証試験等に取り組んでおります。さらに、海外事業本部等と連携し、アジアにおける廃棄物の再資源化技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、9億4百万円であります。

4. 建材・建築土木

研究開発部門はセメント事業本部及び建材事業部等と連携し、建設資材分野における新たな商材や技術の開発に取り組んでおります。また、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、4億5千7百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01130] S1007YON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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