太平洋セメント株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速などを受けて輸出・生産面に弱さがみられ、先行きの不透明感があるものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などにより、所得雇用情勢や企業業績が改善し、緩やかな回復基調が続きました。
米国経済は、失業率が低下傾向を続け、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復が続きました。中国経済は、個人消費及び固定資産投資の伸びが鈍化するなど緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、内需の拡大により景気に持ち直しの動きも見られました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,353億5千9百万円(対前年同期74億8千8百万円減)、営業利益は604億3千3百万円(同49億7千2百万円減)、経常利益は602億2千5百万円(同76億6千4百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は364億4百万円(同77億1千万円減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

① セメント

当連結会計年度におけるセメントの国内需要は、民間住宅投資において消費税増税による反動減からの回復の兆しが見られたものの、官公需が資材費や労務費の単価高騰等により減少傾向にあることから、4,266万屯と前期に比べ6.3%減少しました。その内、輸入品は32万屯と前期に比べ36.2%減少しました。また、総輸出数量は1,058万屯と前期に比べ12.3%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,467万屯と前期に比べ8.0%減少しました。輸出数量は398万屯と前期に比べ34.2%増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要低下や価格競争激化の影響を受けました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は5,747億2千4百万円(対前年同期40億4千2百万円増)、営業利益は346億3千1百万円(同56億1千9百万円減)となりました。

② 資源

骨材事業は、東北地区を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等の採算改善が寄与しました。鉱産品事業は、国内鉄鋼向け石灰石の出荷が減少しましたが、その他の品目の出荷が増加し、販売数量は前期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前期を下回りました。
以上の結果、売上高は935億3千3百万円(対前年同期24億2千4百万円減)、営業利益は81億1千3百万円(同14億4百万円増)となりました。

③ 環境事業

災害廃棄物処理は終了しましたが、全国の石炭火力発電所が高い稼働率を維持したことにより、石炭灰処理を中心に既存の環境事業が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は734億6千万円(対前年同期13億2千7百万円減)、営業利益は76億5千5百万円(同1億8千1百万円増)となりました。

④ 建材・建築土木

ALC(軽量気泡コンクリート)等の建設材料は堅調に推移しましたが、地盤改良工事の着工遅れ等もあり、売上高は808億5千3百万円(対前年同期94億8千6百万円減)、営業利益は61億3千万円(同6億3千9百万円増)となりました。

⑤ その他

エンジニアリング事業は堅調に推移しましたが、セラミックス事業売却等により、売上高は852億2千2百万円(対前年同期34億5千7百万円増)、営業利益は40億1千4百万円(同16億2千万円減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって756億2千7百万円増加し、また、投資活動によって710億9千9百万円減少し、財務活動によって40億2千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して5億7千3百万円減少し、当連結会計年度末には500億7千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は756億2千7百万円(対前年同期13億7千3百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が525億9千2百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は710億9千9百万円(対前年同期397億2千1百万円増)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が67億4千7百万円、固定資産の売却による収入が60億6千1百万円となった一方で、事業譲受による支出が508億6千3百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は40億2千7百万円(対前年同期486億8千5百万円減)となりました。これは、長期借入れによる収入が1,058億6千6百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が600億5千5百万円、社債の償還による支出が203億9千5百万円、短期借入金の減少が97億9千8百万円となったこと等によるものであります。