太平洋興発株式会社 沿革 (2023年3月期)

当社は1920年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。
1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりであります。

1920年4月	設立
1949年5月	東京証券取引所へ株式上場
1967年4月	(旧)太平洋興発㈱設立
1970年11月	石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更
1971年3月	釧路支店開設
1973年4月	札幌支店開設
1973年7月	オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換)
1982年6月	帯広営業所開設
1984年4月	高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立
1988年7月	仙台営業所開設(1997年9月閉鎖)
1990年11月	㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却)
1997年4月	太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算)
2000年4月	帯広営業所を帯広支店に組織変更
2002年1月	太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退
2003年4月	太平洋リビングサービス㈱を吸収合併
2005年2月	釧路石炭乾溜㈱を吸収合併
2006年4月	㈱太平洋シルバーサービス北海道設立
2007年5月	持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年3月に清算)
2009年7月	持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算
2010年5月	太平洋フーズ㈱設立
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行