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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W75I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太平電業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
1.2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
野 尻 穣1959年1月29日生
1984年3月当社入社
2007年7月当社補修部長
2008年4月当社執行役員補修部長
2009年6月当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長
2012年4月当社上席執行役員工事本部長
2012年6月当社取締役上席執行役員工事本部長
2013年4月当社代表取締役社長執行役員(現在)
(注)323
代表取締役
専務執行役員
伊 藤 浩 明1964年9月8日生
1987年3月当社入社
2007年1月当社新名古屋火力8号系列電装建設所長
2014年4月当社補修部長
2014年6月当社補修部長兼原子力部長
2015年10月当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長
2017年4月当社執行役員東京支店長
2019年6月当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長
2020年6月当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長
2022年7月当社取締役常務執行役員営業本部長
2024年7月当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)
(注)39
取締役
常務執行役員
日 下 慎 也1963年5月15日生
1986年3月当社入社
2007年7月当社名古屋支店営業部長
2010年4月当社経理部長
2014年10月当社執行役員経理部長
2017年4月当社執行役員総務管理本部副本部長
2017年6月当社取締役上席執行役員総務管理本部長
2018年4月当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
経理部長
2021年10月当社取締役上席執行役員総務管理本部長
2023年7月当社取締役常務執行役員総務管理本部長(現在)
(注)314
取締役
常務執行役員
岡 本 真 吾1963年8月27日生
1987年3月当社入社
2014年5月当社設計部電装設計課長
2016年4月当社東北支店次長
2017年4月当社執行役員東北支店長
2019年4月当社執行役員名古屋支店長
2022年7月当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長
2024年7月当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長
2025年5月当社取締役常務執行役員工事本部長(現在)
(注)33
取締役
上席執行役員
事 口 悟1968年12月13日生
1991年4月当社入社
2008年7月当社建設部工事企画課長
2010年10月当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務
2014年4月当社大崎IGCC建設所長
2016年9月当社西名古屋7-2号系列建設所長
2018年1月当社勿来IGCC建設所長
2020年6月当社執行役員大阪支店長
2024年7月当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)
(注)34
取締役和 田 一 郎1952年8月4日生
1985年4月弁護士登録
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1990年7月長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)退所
2010年7月公益財団法人三島海雲記念財団理事(現在)
2016年6月当社社外監査役
2019年2月牛嶋・和田・藤津法律事務所(現牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所)開設
2020年6月当社社外監査役退任
2021年6月当社社外取締役(現在)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役小 島 冬 樹1984年1月1日生
2007年9月弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
2017年1月森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2020年12月森・濱田松本法律事務所退所
2021年1月ひふみ総合法律事務所入所
ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在)
2021年10月新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在)
2022年6月当社社外取締役(現在)
(注)3-
取締役山 田 攝 子1954年5月8日生
1981年4月弁護士登録
山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所
2010年4月山田・合谷・鈴木法律事務所退所
山田法律事務所開設
東京簡易裁判所民事調停委員(現在)
2013年10月文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)
2020年6月当社社外監査役
2022年4月東京都行政不服審査会委員(現在)
2024年6月当社社外取締役(現在)
(注)3-
取締役白 寄 ま ゆ み1960年8月2日生
1986年6月志光学園日本語学校講師
1999年4月大正大学非常勤講師
2003年3月早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了
2005年4月淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員
2007年4月日本語検定協会認定講師(現在)
2007年11月台湾日本語言文芸研究学会理事(現在)
2014年4月淑徳大学人文学部表現学科教授(現在)
2024年6月当社社外取締役(現在)
(注)3-
常勤監査役青 木 豊1953年9月22日生
1976年2月当社入社
1999年8月当社名古屋支店技術部長
2007年6月当社執行役員名古屋支店長
2008年6月当社取締役名古屋支店長
2009年6月当社取締役上席執行役員工事本部長
2014年6月当社取締役専務執行役員営業本部長
2019年7月当社取締役専務執行役員営業本部長兼電力事業本部長
2020年6月当社顧問
2021年6月当社常勤監査役(現在)
(注)426
常勤監査役山 村 康 憲1956年5月23日生
1980年4月当社入社
1993年7月当社名古屋支店業務部業務課長
2000年7月当社苫東厚真総合事務所事務長
2003年10月当社営業本部事務グループ長
2013年4月当社健康保険組合常務理事(在籍出向)
2020年4月当社経理部付
2021年6月当社常勤監査役(現在)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役樋 口 義 行1954年1月5日生
1988年5月公認会計士登録
2006年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2010年11月有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当
2013年11月有限責任監査法人トーマツ本部総務担当
2019年6月有限責任監査法人トーマツ退所
2019年7月樋口義行公認会計士事務所開設
2019年12月EPSホールディングス㈱社外監査役(現在)
2021年3月㈱日本マイクロニクス社外取締役(現在)
2022年6月当社社外監査役(現在)
(注)5-
監査役板 倉 江 利 子(現姓:鈴木)
(注)7
1967年2月9日生
1992年10月中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年7月に解散)入所
1996年4月公認会計士登録
2006年9月日本公認会計士協会自主規制本部研究員
2007年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍
2009年8月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所
2009年9月日本公認会計士協会自主規制本部グループ長
2012年7月日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任
2018年9月公認会計士板倉江利子事務所開設
2022年6月日本公認会計士協会千葉会常任幹事(現在)
2024年6月当社社外監査役(現在)
(注)6-
87


(注) 1 取締役和田一郎、小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみの各氏は、社外取締役であります。
2 監査役樋口義行、板倉江利子の両氏は、社外監査役であります。
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
小 野 敏 幸1956年1月25日生1978年4月
1982年9月
1998年6月
2001年10月
2004年8月
2013年10月
2021年6月
2021年7月
2022年6月
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長
デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括
有限責任監査法人トーマツ監事
有限責任監査法人トーマツ退所
小野敏幸公認会計士綜合事務所開設
公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)
(注)-

(注) 1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
2 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。小野敏幸氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。


2.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」および「監査役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
野 尻 穣1959年1月29日生
1984年3月当社入社
2007年7月当社補修部長
2008年4月当社執行役員補修部長
2009年6月当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長
2012年4月当社上席執行役員工事本部長
2012年6月当社取締役上席執行役員工事本部長
2013年4月当社代表取締役社長執行役員(現在)
(注)323
代表取締役
専務執行役員
伊 藤 浩 明1964年9月8日生
1987年3月当社入社
2007年1月当社新名古屋火力8号系列電装建設所長
2014年4月当社補修部長
2014年6月当社補修部長兼原子力部長
2015年10月当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長
2017年4月当社執行役員東京支店長
2019年6月当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長
2020年6月当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長
2022年7月当社取締役常務執行役員営業本部長
2024年7月当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)
(注)39
取締役
常務執行役員
日 下 慎 也1963年5月15日生
1986年3月当社入社
2007年7月当社名古屋支店営業部長
2010年4月当社経理部長
2014年10月当社執行役員経理部長
2017年4月当社執行役員総務管理本部副本部長
2017年6月当社取締役上席執行役員総務管理本部長
2018年4月当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
経理部長
2021年10月当社取締役上席執行役員総務管理本部長
2023年7月当社取締役常務執行役員総務管理本部長(現在)
(注)314
取締役
常務執行役員
岡 本 真 吾1963年8月27日生
1987年3月当社入社
2014年5月当社設計部電装設計課長
2016年4月当社東北支店次長
2017年4月当社執行役員東北支店長
2019年4月当社執行役員名古屋支店長
2022年7月当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長
2024年7月当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長
2025年5月当社取締役常務執行役員工事本部長(現在)
(注)33
取締役
上席執行役員
事 口 悟1968年12月13日生
1991年4月当社入社
2008年7月当社建設部工事企画課長
2010年10月当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務
2014年4月当社大崎IGCC建設所長
2016年9月当社西名古屋7-2号系列建設所長
2018年1月当社勿来IGCC建設所長
2020年6月当社執行役員大阪支店長
2024年7月当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)
(注)34


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
田 口 良 一1966年7月2日生
1989年3月当社入社
2004年5月当社フロンティアエネルギー新潟建設所長
2019年2月当社武豊火力5号発電設備建設所長
2021年7月当社火力管理部長
2022年7月当社執行役員名古屋支店長
2024年7月当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長
2025年6月当社取締役上席執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長(予定)
(注)32
取締役小 島 冬 樹1984年1月1日生
2007年9月弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
2017年1月森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2020年12月森・濱田松本法律事務所退所
2021年1月ひふみ総合法律事務所入所
ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在)
2021年10月新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在)
2022年6月当社社外取締役(現在)
(注)3-
取締役山 田 攝 子1954年5月8日生
1981年4月弁護士登録
山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所
2010年4月山田・合谷・鈴木法律事務所退所
山田法律事務所開設
東京簡易裁判所民事調停委員(現在)
2013年10月文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)
2020年6月当社社外監査役
2022年4月東京都行政不服審査会委員(現在)
2024年6月当社社外取締役(現在)
(注)3-
取締役白 寄 ま ゆ み1960年8月2日生
1986年6月志光学園日本語学校講師
1999年4月大正大学非常勤講師
2003年3月早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了
2005年4月淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員
2007年4月日本語検定協会認定講師(現在)
2007年11月台湾日本語言文芸研究学会理事(現在)
2014年4月淑徳大学人文学部表現学科教授(現在)
2024年6月当社社外取締役(現在)
(注)3-
取締役五 十 嵐 大 造1956年2月20日生
1979年4月神奈川県庁入庁
1994年3月博士(農学)学位授与
2009年4月東京農業大学短期大学部生物生産技術学科教授
2018年4月東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科教授
2021年4月東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科非常勤講師(現在)
東京農業大学グリーンアカデミー講師(現在)
㈱世田谷川場ふるさと公社 農業塾塾長(現在)
独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局技術専門委員(現在)
2022年1月神奈川県立かながわ農業アカデミー講師(現在)
2025年6月当社社外取締役(予定)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役竹 下 康 司1955年9月3日生
1979年3月当社入社
2005年3月当社川崎火力建設所長
2009年6月当社執行役員建設部長
2012年4月当社工事本部副本部長兼建設部長
2013年4月当社上席執行役員工事本部長
2013年6月当社取締役上席執行役員工事本部長
2017年6月当社取締役常務執行役員工事本部長
2018年4月当社取締役常務執行役員工事本部長兼東日本総括
2020年6月当社取締役専務執行役員工事本部長
2022年6月当社顧問
2025年6月当社常勤監査役(予定)
(注)426
常勤監査役早 川 康 司1963年9月24日生
1986年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2001年4月㈱三井住友銀行国際業務部部長代理
2001年12月同行シンガポール支店課長
2008年12月同行台北支店副支店長
2011年4月同行国際統括部上席推進役
2013年4月同行新興国戦略本部上席推進役
2013年7月同行グローバル・アドバイザリー部部長
2016年6月PT Oto Multiartha取締役
2021年5月㈱三井住友銀行コンプライアンス部上席推進役
2021年12月MICS化学㈱(現中本アドバンストフィルム㈱)取締役(常勤監査等委員)
2024年4月当社経理部付
2025年6月当社常勤監査役(予定)
(注)4-
監査役樋 口 義 行1954年1月5日生
1988年5月公認会計士登録
2006年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2010年11月有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当
2013年11月有限責任監査法人トーマツ本部総務担当
2019年6月有限責任監査法人トーマツ退所
2019年7月樋口義行公認会計士事務所開設
2019年12月EPSホールディングス㈱社外監査役(現在)
2021年3月㈱日本マイクロニクス社外取締役(現在)
2022年6月当社社外監査役(現在)
(注)5-
監査役板 倉 江 利 子(現姓:鈴木)
(注)7
1967年2月9日生
1992年10月中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年7月に解散)入所
1996年4月公認会計士登録
2006年9月日本公認会計士協会自主規制本部研究員
2007年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍
2009年8月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所
2009年9月日本公認会計士協会自主規制本部グループ長
2012年7月日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任
2018年9月公認会計士板倉江利子事務所開設
2022年6月日本公認会計士協会千葉会常任幹事(現在)
2024年6月当社社外監査役(現在)
(注)6-
84


(注) 1 取締役小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役樋口義行、板倉江利子の両氏は、社外監査役であります。
3 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
小 野 敏 幸1956年1月25日生1978年4月
1982年9月
1998年6月
2001年10月
2004年8月
2013年10月
2021年6月
2021年7月
2022年6月
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長
デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括
有限責任監査法人トーマツ監事
有限責任監査法人トーマツ退所
小野敏幸公認会計士綜合事務所開設
公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)
(注)-

(注) 1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
2 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。小野敏幸氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名であります。
和田一郎氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小島冬樹氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
白寄まゆみ氏は、国際経営学の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は4名となります。任期満了で退任する和田一郎氏に代わり、新たに五十嵐大造氏が社外取締役に就任する予定であります。
五十嵐大造氏は、農学の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
板倉江利子氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
(1) 社外取締役の選任基準
社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。
(2) 社外監査役の選任基準
社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

株式所有者別状況


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