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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009W2R

有価証券報告書抜粋 太洋テクノレックス株式会社 沿革 (2016年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1960年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染(※1)用ロール彫刻及びめっき加工を開始
1969年5月エレクトロフォーミング加工(※2)による電気カミソリ外刃製造を開始
1981年4月リジッド板(※3)製造、基板検査機事業を開始
1983年1月対米輸出用プリント配線板製造のため、UL規格(※4)を取得
1984年4月コンピュータ図形処理システムを導入
1986年6月東京都港区に東京支店を開設
1987年2月株式会社ミラック(現・連結子会社)に設立出資(持株比率33.3%)、鏡面研磨機(※5)事業を開始
1988年1月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成
1989年6月FPC(※6)設計を開始
1989年9月大分県東国東郡安岐町(現 大分県国東市安岐町)に九州事業所を新設
1991年5月東京都千代田区に東京支店を移転
1993年3月株式会社ミラックを子会社化(持株比率52.5%)
1993年4月FPC製造を開始
1995年4月本社にFPC加工工場を新設
1996年10月品質保証の国際標準規格である「ISO9001」の認証を本社・九州事業所・東京支店にて取得
1997年7月本社第1工場の熱プレス設備を増強
1998年6月FPC生産情報管理システム(TAPICS-Ⅰ)を導入
1999年4月本社第1工場の多層配線板設備を増強
2000年8月本社第1工場のクリーンルーム設備を増強
2001年1月九州事業所に第2工場を新設
2001年6月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ISO14001」の認証を本社・東京支店にて取得
2001年8月本社に高精細FPC用工場を新設
2001年12月株式会社ミラックを完全子会社化(持株比率100.0%)
2004年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2005年8月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設
2005年11月株式会社協栄システムと業務提携
2006年12月本社に基板検査機製造工場を新設
2007年3月タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立(持株比率49.0%)
2007年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設(2011年2月閉鎖)
2009年5月マイクロエンジニアリング株式会社(連結子会社)の株式取得(持株比率100.0%)、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始
2011年6月中華人民共和国上海市に太友(上海)貿易有限公司(連結子会社)を設立(出資比率100.0%)
2011年8月旭東電気株式会社と資本・業務提携
2015年7月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設

※1 捺染
染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。
※2 エレクトロフォーミング加工
電着(※7)技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。
※3 リジッド板
リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。
※4 UL規格
UL(Underwriters Laboratories Inc.の略)で制定された規格。ULは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。
※5 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※6 FPC
Flexible Printed Circuit(フレキシブルプリント配線板)の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※7 電着
電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02097] S1009W2R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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