太洋テクノレックス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、中国をはじめとしたアジア新興国経済の動向、米国や欧州など不安定な海外情勢に対する警戒感は強かったものの、企業収益は高い水準にあり個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板業界は、自動車の安全性と利便性の確保に向けた電装化の進展を背景として、車載機器向けの需要が堅調を維持いたしました。また、医療機器やウエアラブル機器向けの市場は開発競争が加速し、IoT(Internet of Things)に関する技術や製品の開発は業界の垣根を越えて進んでいることから、更なる活性化が見込まれております。
このような経済環境の下、電子基板事業及び検査システム事業において売上高が減少したものの、基板検査機事業、商社事業及び鏡面研磨機事業において売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は4,979百万円(前年同期比4.8%増)と、前連結会計年度に比べ226百万円の増収となりました。
損益については、基板検査機事業における販売手数料の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高増加や業績連動による賞与等の人件費の減少により、営業利益57百万円(前年同期比155.5%増)、先駆的産業技術研究開発支援事業に係る助成金収入を営業外収益に計上したことから、経常利益93百万円(同118.6%増)、減損損失による特別損失及び法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円(同340.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(電子基板事業)
セットメーカーの一部であるカメラメーカー及びディスプレイメーカー向けの売上は前年同期並みを維持したものの、価格競争の激化によりその他のセットメーカー及びFPCメーカー向けの売上が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、業績連動による賞与等の人件費の減少に伴う利益増加要因はあったものの、FPC試作の受注減に伴う売上原価率の上昇により、減益となりました。
その結果、売上高2,954百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益303百万円(同22.3%減)となりました。
(基板検査機事業)
中国を中心としたアジア市場において、FPCを対象とした通電検査機等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、販売手数料の増加による利益減少要因はあったものの、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。
その結果、売上高955百万円(前年同期比70.9%増)、セグメント利益91百万円(同641.2%増)となりました。
(検査システム事業)
既存顧客から装置の更新・改造による案件の増加に加えて、新規取引先から開発案件の受注は獲得できたものの、前年同期における視覚検査装置の大型案件の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、減益となりました。
その結果、売上高136百万円(前年同期比45.1%減)、セグメント利益2百万円(同66.4%減)となりました。
(鏡面研磨機事業)
産業機械向けの売上や、機械の修理・メンテナンス等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。
その結果、売上高304百万円(前年同期比21.0%増)、セグメント利益46百万円(同37.5%増)となりました。
(商社事業)
需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。
その結果、売上高628百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益41百万円(同95.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金が371百万円、投資活動により使用した資金が97百万円、財務活動により使用した資金が317百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、当連結会計年度末には501百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、371百万円(前年同期は21百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失13百万円に加え、仕入債務160百万円の減少により資金が減少した一方、減価償却費160百万円、売上債権123百万円の減少、たな卸資産112百万円の減少及び減損損失107百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、97百万円(前年同期は2百万円の獲得)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出59百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、317百万円(前年同期は139百万円の獲得)となりました。これは主として、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出321百万円、短期借入金の純減少額90百万円及び長期未払金の返済による支出88百万円により資金が減少したことによるものであります。