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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CUHQ

有価証券報告書抜粋 太洋基礎工業株式会社 業績等の概要 (2018年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、海外経済が地政学的リスクの高まりなどにより不透明感を残すものの、堅調に推移している中、企業収益や雇用問題・所得環境が着実に改善され、企業の設備投資や個人消費が緩やかながら拡大してきております。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、技術者・技能労務者の慢性的な不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなかで当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の3方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。当事業年度において当初は工事の着工遅れ等が要因となり売上高が伸び悩みましたが、その後受注金額・売上金額ともに堅調に推移し、創業以来の最高売上高を計上することができました。しかしながら利益につきましては、特殊土木工事等事業において不採算工事が発生したことと、第2四半期以降急激な工事受注増に伴い外注依存度が高まり不採算工事を補てんする利益確保が困難になったことから減少となりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、121億82百万円(前年同期比27.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4億34百万円(前年同期比14.2%減)、経常利益は5億20百万円(前年同期比13.3%減)、当期純利益は3億24百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は57億89百万円(前年同期比23.5%増)となり、セグメント利益は2億15百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は63億48百万円(前年同期比32.7%増)となり、セグメント利益は2億円(前年同期比3.3%増)となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は1百万円(前年同期比79.3%減)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比76.6%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は42百万円(前年同期比1.0%増)となり、セグメント利益は17百万円(前年同期比21.1%増)となりました。

セグメント売上高(百万円)前年同期比(%)
特殊土木工事等事業5,78923.5
住宅関連工事事業6,34832.7
機械製造販売等事業1△79.3
再生可能エネルギー等事業421.0
合計12,18227.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ13億76百万円減少しました。
この結果、当事業年度末残高は20億46百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、5億88百万円(前事業年度は2億87百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、6億42百万円(前事業年度は1億79百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1億45百万円(前事業年度は83百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金返済の支出によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00287] S100CUHQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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