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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006LIG

有価証券報告書抜粋 太洋物産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
中国向け産業用車輌等につきまして、中国の経済政策の変更と、日中間の政治問題も影響して長期にわたる輸出の停止状態が続きましたが、主要商材である鶏肉におきまして、円高傾向時の仕入商品販売が業績に大きく貢献し、利益につなげることができました。以上の結果、売上高は、前事業年度に比して10億18百万円増加し、245億25百万円(前期比4.3%増)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して11億44百万円増加し、237億22百万円(前期比5.0%増)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して1億26百万円減少し、8億2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して29百万円減少し、6億75百万円(前期比4.1%減)となりました。主な要因は、給与手当12百万円、役員報酬8百万円等の増加に対して、海外駐在員従業員給与及び手当の減少25百万円、前事業年度に計上した海外駐在員事務所退職金21百万円の減少等であります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して97百万円減少し、1億27百万円となりました。
営業外収益は、消費税等の還付26百万円及び為替差益減少10百万円等により前事業年度に比して16百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少6百万円、為替差損の増加3百万円等により前事業年度に比して1百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して79百万円減少し、73百万円となりました。

これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して80百万円減少し、73百万円となりました。


(3)当事業年度の財政状態の分析
①総資産
総資産は、前事業年度に比して4億7百万円減少し、122億6百万円(前期比3.2%減)となりました。流動資産は、現金及び預金21億5百万円の増加等に対し、売掛金16億24百万円、商品及び製品5億85百万円の減少等により、3億30百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券81百万円及び有形固定資産14百万円の減少等により7億58百万円となりました。

②純資産
純資産は、当期純利益70百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益1億13百万円の減少等により、前事業年度に比して56百万円の減少となり、2億63百万円となりました。

③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ21億5百万円増加し、26億63百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億34百万円(前年同期は使用した資金26億17百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益73百万円、売上債権の減少16億68百万円、たな卸資産の減少5億85百万円、仕入債務の増加5億59百万円等の収入に対し、前受金の減少2億52百万円、貸倒引当金の減少2億15百万円等の支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、78百万円(前年同期は得られた資金29百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円、投資事業組合からの分配による収入45百万円、有形固定資産等の取得による支出12百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億6百万円(前年同期は使用した資金3億6百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減2億90百万円によるものです。


経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02762] S1006LIG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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