太洋物産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
主要商材である鶏肉におきまして、輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し、利益確保が難しい状況となりました。また営業開拓部に属する総合食品チームで取扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたました。以上のことから、売上高は、前事業年度に比して42億34百万円減少し、202億90百万円(前期比17.2%減)となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して36億43百万円減少し、200億78百万円(前期比15.3%減)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して5億90百万円減少し、2億12百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して28百万円減少し、6億47百万円(前期比4.1%減)となりました。主な要因は、報酬等13百万円、給与手当11百万円、減価償却費7百万円等の減少であります。これらにより営業損益は、前事業年度に比して5億61百万円減少し、△4億34百万円となりました。
営業外収益は、消費税等の還付26百万円及び投資事業組合運用益20百万円等の減少により前事業年度に比して41百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息の減少7百万円、為替差損の増加6百万円等により前事業年度に比して1百万円の増加となりました。これらにより経常損益は、前事業年度に比して6億4百万円減少し、△5億30百万円となりました。

これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して5億79百万円減少し、△5億5百万円となりました。

(3)当事業年度の財政状態の分析
①総資産
総資産は、前事業年度に比して11億58百万円減少し、110億47百万円(前期比9.4%減)となりました。流動資産は、売掛金8億74百万円、商品及び製品2億26百万円の減少等により、10億82百万円の減少となり、103億64百万円となりました。固定資産は、投資有価証券70百万円及び有形固定資産17百万円の減少等により6億83百万円となりました。

②純資産
純資産は、当期純損失5億8百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益74百万円の増加等により、前事業年度に比して2億99百万円の減少となり、△35百万円となりました。

③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、26億86百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億91百万円(前年同期は得られた資金23億34百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少9億28百万円、たな卸資産の減少2億26百万円、税引前当期純損失△5億5百万円、仕入債務の減少3億98百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、57百万円(前年同期は得られた資金78百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入63百万円、投資事業組合からの分配による収入9百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億15百万円(前年同期は使用した資金3億6百万円)となりました。これは主に、新株式の発行による収入1億48百万円、借入金の純減3億64万円によるものです。

(4)重要事象等の対応について
当社は、前記「4.事業等のリスク (12)重要事象等について」に記載した状況の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、仕入販売契約で相場変動リスクを極力抑える契約形態に修正し、長らく続いていた価格下落傾向も下げ止まったことから、第76期第4四半期会計期間にはその収益力を取り戻しつつあります。また、一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻しております。
第76期事業年度に当社収益に大きな影響をもたらした畜肉類につきましては、上述のような相場リスク等を回避する方策を実行し、このような原因で発生した当第76期事業年度に計上した営業損失、経常損失は、一過性のもので、今後は発生しないものと考えております。従って、当社の利益見込みに関しては、取引金融機関からその達成を求められつつも一定の理解を頂いております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第76期事業年度において、2016年7月20日払込みによる第三者割当増資を実施し、資本金、資本準備金それぞれを75百万円増加させましたが、純資産は△35百万円となりました。
早急に純資産を回復すべく施策を講じ、営業活動に支障をきたさない経費の削減等にも注力し、想定外で生じうるリスクに耐える体制を構築することで、安定的な利益を確保してまいります。