太洋物産株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
第76期事業年度における我が国の経済は、企業の業況等は好調を持続していることから穏やかな景気回復は継続していると考えられておりますが、原油価格低迷によって物価全般も抑制され、個人消費の減速傾向は続いており、アジア新興国等の経済の減速など海外での先行きも不透明感が拭えず、景気回復の実感が乏しい中での第76期事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉につきましては、円高の影響等により需要に比して輸入量が増加し、国内在庫も高水準のまま推移したことから市場価格の低迷が続き、利益を確保することが難しい状況となりました。牛肉につきましては、牛肉価格の高止まりが継続し、消費需要に影響が現れはじめ、第76期事業年度末に向け停滞したことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。中国向け車輌部品の輸出は、日本製への信頼から根強い需要があり順調に推移しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出につきましては円高と原油価格低迷の影響の中、第76期事業年度末にかけて新しい販売契約の締結があったことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第76期事業年度における売上高は202億90百万円(前事業年度比 17.2%減)となりました。営業損益につきましては、主力の鶏肉において輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し利益確保が難しかったことや当期に発生したクレーム代金の入金が遅れ、期間内に会計処理できなかったこと、また営業開拓部に属する総合食品チームで取り扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失4億34百万円(前事業年度は 営業利益1億27百万円)、経常損失5億30百万円(前事業年度は 経常利益73百万円)、当期純損失5億8百万円(前事業年度は 当期純利益70百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(食料部)
鶏肉につきましては、他の食肉に比べ安価であることから国内需要は減少しておらず取扱数量は確保できたものの、円高の影響で輸入量の増加が止まらず、国内在庫の減少が見られないことから相場の低迷が続き、販売単価を思うように上げることができず売上高は減少しました。牛肉につきましては、当第76期事業年度後半におきまして、牛肉価格の高止まりの影響で消費が伸びず、取扱数量・売上高とも減少しました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、一般家庭での消費が低迷し、メーカー側の生産調整等もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第76期事業年度での売上高は、124億32百万円(前事業年度比 24.2%減)となりました。

(営業開拓部)
中国向け車輌部品につきましては、日本製への信頼は厚く、需要も根強いことから取扱数量・売上高とも順調でありましたが、期中で中国側の通関手続き等に変更があり、その対応に手間取ったことから当第76期事業年度末にかけ船積みが滞り気味となり伸び悩みました。農産品につきましては、中国産大豆は相場低迷の中での営業となり取扱数量・売上高とも低迷しましたが、玄蕎麦は国産品の品薄感から輸入物への需要が根強く、取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、円高と原油価格の低迷から輸出環境は良くはなかったものの、取扱商品の中で順調に販売ができる成約があったことから、事業年度末に向け取扱数量・売上高を伸ばすことができました。
総合食品チームが取り扱う畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食向けの商品が堅調に推移しており、中国産の加工品につきましても商品開発提案等を積極的に行い、取扱数量・売上高とも回復してきております。当チームで取り扱う牛肉・牛肉内臓類等につきましては、三国間貿易のオーストラリア産和牛は供給量が少なく確保も難しかったことから取扱数量・売上高とも低迷しました。
この結果、当第76期事業年度での売上高は、73億38百万円(前事業年度比 6.1%減)となりました。

(生活産業部)
スーパー・量販店向け豚肉及び豚肉加工品につきましては、昨年のような豚流行性下痢ウイルス(PEDV)の発生やアメリカ西海岸の港湾ストライキもなく、当第76期事業年度を通じて僚品である牛肉価格が高めに推移したことから需要が高まり取扱数量・売上高とも増加いたしました。
この結果、当第76期事業年度での売上高は、5億19百万円(前事業年度比 71.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億91百万円の収入(前年同期は23億34百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の収入(前年同期は78百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億15百万円の支出(前年同期は3億6百万円の支出)となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ23百万円増加し26億86百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。