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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C024

有価証券報告書抜粋 太洋物産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
主要商材である鶏肉におきまして、輸入量の減少と円安の影響により市場価格が増加し、利益を確保することができました。また、牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたましたが、売上高は、前事業年度に比して35億28百万円増加し、238億19百万円(前期比17.3%増)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して26億99百万円増加し、227億77百万円(前期比13.4%増)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して8億28百万円増加し、10億41百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して7百万円減少し、6億40百万円(前期比1.1%減)となりました。主な要因は、報酬等の増加22百万円があったものの、役員報酬13百万円及び給与手当19百万円等の減少があったことによります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して8億36百万円増加し、4億1百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の増加14百万円及び投資事業組合運用益4百万円の増加等により前事業年度に比して12百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少9百万円、為替差損の減少10百万円等により前事業年度に比して18百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して8億67百万円増加し、3億37百万円となりました。

これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して8億43百万円増加し、3億37百万円となりました。

(3)当事業年度の財政状態の分析
①総資産
総資産は、前事業年度に比して9億67百万円増加し、120億14百万円(前期比8.7%増)となりました。流動資産は、売掛金12億3百万円、商品及び製品1億23百万円の増加等により、9億78百万円の増加となり、113億42百万円となりました。固定資産は、有形固定資産14百万円の減少等により6億72百万円となりました。

②純資産
純資産は、当期純利益3億1百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益33百万円の増加等により、前事業年度に比して3億34百万円の増加となり、2億98百万円となりました。

③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5億11百万円減少し、21億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3億25百万円(前年同期は得られた資金1億91百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加12億35百万円、たな卸資産の増加1億23百万円、税引前当期純利益3億37百万円、仕入債務の増加7億7百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4百万円(前年同期は得られた資金57百万円)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入8百万円、保険積立金の解約収入4百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、その他投資等の取得による支出7百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億82百万円(前年同期は使用した資金2億15百万円)となりました。これは主に、借入金の純減1億82百万円によるものです。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02762] S100C024)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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