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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYYO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太陽ホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1953年 9月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立
1970年 8月プリント基板用部材の販売を開始
1973年 5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始
1982年 3月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場(現 嵐山事業所)を開設
1984年 6月現像型ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始
1988年 9月大韓民国にプリント基板用部材等の製造販売会社「韓国太陽インキ製造株式会社(現:韓国タイヨウインキ株式会社、1998年7月に連結子会社化)」を設立
1990年 9月店頭登録銘柄として株式を公開
1990年12月アメリカ合衆国にプリント基板用部材等の販売会社(1995年2月製造販売会社に転換)「TAIYO AMERICA, INC.」を設立
1992年 3月本社を東京都練馬区に移転
1993年11月現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立
1996年 9月台湾にプリント基板用部材等の製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立
1999年 1月シンガポール共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD」を設立
中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED」を設立
1999年 8月国内にプリント基板用部材等の製造販売子会社「日本太陽株式会社(現:太陽インキ製造株式会社)」を設立
2001年 1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年 4月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設
2001年 7月タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK(THAILAND)CO., LTD.」を設立
2001年12月中華人民共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「太陽油墨(蘇州)有限公司」を設立
2010年 9月中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「太陽油墨貿易(深圳)有限公司」を設立
2010年10月持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更
子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継
2013年 5月台湾のプリント基板用部材等の製造販売会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化
2014年12月国内に自然エネルギーによる発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立
2015年 4月大韓民国に「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立
2015年 6月国内の染料、顔料、薬品及びインクの製造販売会社「中外化成株式会社(現:太陽ファインケミカル株式会社)」を連結子会社化
2015年10月「太陽インキ製造株式会社」の国内第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設
2017年 1月「DIC株式会社」と資本業務提携
2017年 8月国内に医療用医薬品の製造販売事業の子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立
2018年 1月本社を東京都豊島区に移転
2018年 4月タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO TRADING(THAILAND)CO., LTD.」を設立
国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(現:株式会社ファンリード)」を連結子会社化
2018年 7月国内のシステムエンジニアリンサービス事業の会社「株式会社サウマネジメント(2019年10月株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(現:株式会社ファンリード)に吸収合併)」を連結子会社化
2019年 8月小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号(2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併)」を連結子会社化
御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号(2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併)」を連結子会社化
2019年10月国内の医療用医薬品の製造受託事業の会社「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化
2020年 5月中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「永盛泰新材料(江西)有限公司」を設立
2020年 6月ベトナム社会主義共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立
2022年 4月東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行
2022年 7月国内の飲食施設の運営を主とする会社「株式会社嵐山食堂」が、子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」から飲食事業を分割承継し、連結子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00913] S100QYYO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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