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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007OEC

有価証券報告書抜粋 太陽化学株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。
対処すべき当面の課題とその対処方針といたしましては、次のような項目を挙げております。

①市場の変化に対応積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。
②グローバル化グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。
③品質管理HACCPシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確保する。
④環境対応省エネルギー、省資源等の環境対策に全社的に取り組む。
⑤人材育成社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。
⑥業務改善全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図る。

以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。
① 変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館(東京本社内)」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進いたしました。

② グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工製品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨールシードプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司があり、ドイツに現地法人Taiyo GmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司及び香奈維斯(天津)食品有限公司があります。

③ 全ての製造工程にHACCPシステムの導入プランを推進すると共に、当社グループ並びに外部委託加工先についても当社と同レベルの製造工程検証作業の実施をするなど、高い品質を追求する企業グループを目指して品質の確保に努めております。また、日本及び世界においてますます食品の安全性が重要視されていることから、社内で取り組んでいる「内部総合品質監査」を通して、引き続き製造現場の社員一人ひとりの品質に対する意識向上に努めるとともに、GFSI(グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ:世界食品安全協会)が認定した食品安全マネジメント規格のうち、「SQF」の認証を国内工場4製造部署にて、「FSSC22000」を海外生産子会社2社にて取得し、その運用を全社展開しております。また、前期に4部署において「品質保証カメラ」を製造仕込み・充填箇所に設置し、運用を開始しており、100期は全部署に展開し設置の計画であり、賞味期限以上のデータ保存を行い一層品質保証体制を強化しております。100期においては、一層従業員の安全衛生教育の充実を図り、国内外の最新情報収集に努めると共に得意先への迅速・的確な情報提供を実施することで、安全・安心な品質保証体制の構築を推進してまいります。

④ 地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。電力需給が逼迫する夏場の節電対策活動、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、3R推進等の環境配慮活動に全社的に取り組んでまいります。

⑤ 管理職を含む一般社員を対象としたフォーラム活動、スポーツイベント等社内レクリエーション活動を通じて、社内コミュニケーションを促進しております。また、社内教育システム「T-カレッジ」の中で、各階層別の社員研修等を開催するとともに、e-ラーニングシステムの拡充や基本行動研修を通して、社員教育の充実に努めました。今後も、社内教育システムの充実を図るとともに社内のジョブローテーションをより一層積極的に行い、社員一人ひとりの能力向上に努めます。

⑥ 全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。
また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00472] S1007OEC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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