太陽化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び財政状態

有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ30億99百万円増加し、448億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億83百万円の増加、受取手形及び売掛金が5億97百万円の増加、流動資産その他が4億60百万円の増加、投資有価証券が5億93百万円の増加、関係会社長期貸付金が8億3百万円の増加、商品及び製品が3億78百万円の減少、原材料及び貯蔵品が18億40百万円の減少となったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ13億14百万円増加し、90億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億96百万円の増加、未払法人税等が5億67百万円の増加、流動負債その他が1億84百万円の増加、繰延税金負債が2億19百万円の増加となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ17億85百万円増加し、357億35百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19億44百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が3億74百万円の増加、剰余金の配当により5億87百万円が減少したことによるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、当連結会計年度における売上高は、394億87百万円と前連結会計年度に比べ4百万円、0.0%の減収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
製造費用は、一部の原材料については価格の上昇はありましたが、原料調達全体については相場の沈静化により購入価格が低下いたしました。また原油価格の低下によりユーティリティコストが減少いたしました。
生産面においては、グループ全体で改善活動に取り組んだ結果、収率の向上等の改善効果が得られました。
この結果、当連結会計年度の売上原価は302億72百万円と前連結会計年度に比べ6億75百万円、2.2%の減少となり、売上総利益は92億15百万円と前連結会計年度に比べ6億70百万円、7.9%の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、欧米市場に加えて東南アジア市場の展示会への出展を増やす等、経済的に加速する地域への販売活動を積極的に展開いたしました。また、米国においては、インターネットを介した販売促進活動を拡充させております。研究開発費は新規戦略製品開発に主眼を置き、東南アジア等今後販売増加が見込める地域に合わせた製品開発に引続き注力いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は57億71百万円と前連結会計年度に比べ26百万円、0.5%の減少となり、営業利益は34億44百万円と前連結会計年度に比べ6億97百万円、25.4%の増益となりました。

営業外収益
営業外収益は、1億38百万円と前連結会計年度に比べ2百万円、1.6%の増加となりました。

営業外費用
営業外費用は、4億59百万円と前連結会計年度に比べ5百万円、1.1%の減少となりました。
主なものとして、持分法による投資損失は前連結会計年度に比べ24百万円減少し41百万円となりましたが、当連結会計年度前半の急激な円高により為替差損が前連結会計年度に比べ36百万円増加し3億67百万円となりました。
この結果、経常利益は、31億23百万円と前連結会計年度に比べ7億4百万円、29.1%の増益となりました。

特別利益
特別利益は、0百万円と前連結会計年度に比べ1億円、99.9%の減少となりました。
前連結会計年度は、関係会社出資金譲渡益を84百万円計上しております。

特別損失
特別損失は、31百万円と前連結会計年度に比べ26百万円、46.4%の減少となりました。

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、30億92百万円と前連結会計年度に比べ6億31百万円、25.6%の増益となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、1億39百万円と前連結会計年度に比べ82百万円、146.0%の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億44百万円と前連結会計年度に比べ60百万円、3.0%の減益となりました。

(3)流動性及び資金の源泉

キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、81億38百万円(前連結会計年度より36億40百万円増加、80.9%増)となりました。

資金需要
当社の当連結会計年度における資金需要の主なものとして、投資は前連結会計年度において設立した国立大学法人大阪大学発のベンチャー企業マイクロ波化学株式会社との合弁会社であるティエムティ株式会社に対して、その主力商品であるマイクロ波エマルジョン法による乳化剤製造設備新設に際しての設備資金貸付を行なっております。
設備投資は、粉体工場の生産設備についてMES(製造実行システム)の更新を行った他、南部事業所の特別高圧受電設備の設備更新を行いました。
研究開発は、医療食分野向けの食物繊維について、前連結会計年度に続いて有効性試験等を実施いたしており、今後の販路拡大を目指しております。
品質管理は、食の「安全・安心」についてグループ全体として強固な体制の構築・維持に努めております。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループは、経営方針の策定にあたり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき速やかに最善の立案を行うよう努めております。
国内外の経済環境は、アベノミクスによる金融緩和策により国内景気は持ち直しの兆しが感じられるものの、米国において誕生したトランプ政権による経済政策については不透明な部分が多く、外国為替をはじめとした経済状況は予測困難な状況となっております。
当社グループが属する食品業界についても、景気の先行き不安による消費者の買い控え低価格志向などデフレの兆しが消えない状況が続いており、また高齢化社会の深刻化により量的な拡大はますます困難な状況となっております。
この厳しい事業環境下において、当社グループとして次期に向けての施策として、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、生産地から始まる原料トレーサビリティの確立、製品化に際しては海外の生産子会社を含めた強固な品質管理体制の構築・整備について従来にも増して注力いたします。
国内の販売体制は、新たな販売部体制に再編し、傘下の販売グループは、国内顧客の業態に合わせた顧客志向の営業体制として拡販を目指します。
また、高齢者市場に対してはメディケア事業を拡充し、伸長が期待できる医療分野等に独自の製品を投入販売いたします。
海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売会社、及び既存の駐在員事務所に加え、経済発展の著しいベトナムに進出し、現地ニーズに合わせた製品投入を行ないます。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を経営理念とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会の健康への貢献を目指してまいります。
投資は、新しい製造方法であるマイクロ波エマルジョン法を用いた乳化剤製造設備をマザー工場として、今後成長が見込まれる東南アジア市場への販売を念頭に置き、Halal対応設備を構築し、戦略製品として注力してまいります。
これらの実現へ向けて、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」を浸透・充実させ、当社グループ全ての組織を「流れでつなぐ」ことにより、経営のさらなる効率化を進めてまいります。