太陽化学株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリスクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理態勢の強化・充実に努めております。主なリスクとリスクへの対応は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ビジネスチャンスの「選択と集中」について
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する経営を目指しております。
特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造・販売を日本を含めグローバルに展開することで成長を図る戦略を推進しております。事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。

(2)競合等による収益の圧迫について
緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品などへの利用拡大が進み、また海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示しております。しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。

(3)原料変動のリスクについて
当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また世界各国より原料を調達している為、天候・商品相場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産者との直接契約による購買、地域分散の購買、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。しかしながら、広範な地域の天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高騰による利益低下の可能性があります。

(4)情報管理について
情報システムに関するリスク低減を目的として、IT委員会を設置し、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、システム障害、ウィルスによる障害等の対策を全社的に進めております。
現時点において下記の仕組みを構築しております。
① 回線障害に対する予備回線の設置
② 情報の消失、システム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバックアップ
③ 外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置
④ 外部、内部からのウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入
⑤ 「社内ネットワーク及び情報管理規程」の制定、及び情報管理に関する従業員教育の徹底

(5)品質保証体制について
安全な食品の提供を行い、お客様に安心して頂けるようGFSI(グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ:世界食品安全協会)認定の食品安全マネジメントシステムのSQF及びFSSC22000に準拠し、HACCPシステム及び食品製造前提条件(GMP)をベースとした品質管理体制を構築し、原料畑から製品に至るまで一歩先んじた安全提供を目指し続けています。
また、安全・安心の顧客満足を実現するための「3確」の維持・管理体制は次の通りです。

また、当社といたしましては可能な限りリスクを排除すべき体制を整備しており、さらに法律改正等による新たなリスクに対しても迅速に対応する体制を構築し、努力を行っております。

(6)特許について
他社の問題特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。問題特許が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。
また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給しております。また、特許権の実施により利益を得たときは、知的財産権管理規定に従って、発明者に対して実施報奨金を支給しております。因みに、2017年3月期における公開特許は20件、登録特許は14件となっております。
なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。

(7)債権管理について
当社の直接の販売先は約1,100社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生を極力抑えるよう努めております。
貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2017年3月期においては、破産、倒産等による貸倒債権額は発生しておりません。

(8)自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。
しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的に損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。
災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入いたしておりますが、保険でカバーできない大規模災害によるリスクが発生する可能性があります。

(9)リスク管理に係わる委員会等の現状
① リスク管理委員会
会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととしています。また、想定される事業リスクに対して可能な限り事前に予測し、及び発生を回避し、並びに発生した場合には迅速に対応し、又は処理して、被害、損害等を最小限に抑えるために、下部組織として個別の委員会を設置し、その統括的な管理をすることとしています。(主管部署は企業統括部)
② SQFマネジメント委員会
日本及び世界においては、ここ数年「食品の安全性」が叫ばれている現状を注視し、当社は、世界中の小売業やメーカー、フードサービス業、並びに食品サプライチェーンに関わるサービス・プロバイダーから業種を超えて協働して食の安全に取り組む組織であるGFSI(グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ:世界食品安全協会)が認定した食品マネジメントシステム規格のうち、SQFレベル2(Safe Quality Food)の認証を2012年度7月に飲料向け製品を製造している3つの生産部署で取得いたしました。更に2014年度7月に塩浜、南部の両事業所でそれぞれ2つの生産部署、計4部署に認証範囲を拡大しております。また、SQFの運用を全社展開するとともにすでに品質まで踏み込んだSQFレベル3の取り組みを行っております。(主管部署は品質保証部)

③ 中央安全衛生委員会
労働災害や安全衛生に取り組んでおります。毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労働安全衛生に関する各部署からの報告に基づき指導を行っております。(主管部署は企業統括部)

④ IT委員会
ITに関するハード/ソフト面におけるリスクの低減に取り組んでおります。各部署のIT委員を中心に、セキュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。(主管部署は企業統括部)

⑤ コンプライアンス委員会
法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図るために、「従業員行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する相談ができるシステムとして社内相談室を開設しております。(主管部署は企業統括部)

⑥ 環境管理委員会
当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、温室効果ガス及び廃棄物削減の推進、関係法令遵守のための課題解決に向けての協議の場としております。(主管部署は生産推進室)

これらの他にも、環境関連、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リスクが存在します。また、事業のグローバル化に伴い通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものではありません。当社グループといたしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的にリスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。