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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D3ZI

有価証券報告書抜粋 太陽化学株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っています。
現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されています。
知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は19件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における全体の研究開発費は13億4百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1)ニュートリション事業
緑茶抽出物、機能性アミノ酸(テアニン)、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するQOL市場に向けてグローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、緑茶抽出物において、ヒトの健康維持に注目されている口腔内細菌への効果検証を進め、歯垢の付着防止に効果があることを確認しました。
機能性アミノ酸(テアニン)では、2015年から施行された「機能性表示食品制度」における抗ストレス、睡眠といったQOL市場への取り組みを積極的に行い、多くの睡眠改善コンセプトで採用が決まりました。前期に引き続き海外では、リラックスや集中コンセプトでの採用が進みました。また、外部の研究機関と共同で抗うつ効果及び認知機能への効果について検証を進めております。
水溶性食物繊維は、医療食分野向けに腸内環境改善製品の充実化を進めるとともに、生産工程の見直しによる収率アップについても取り組んでおります。
ニュートリションデリバリーシステム(NDS)技術を活かし、鉄やルテイン、アスタキサンチンなど機能性製剤の飲料やサプリメント向けラインナップが進み、グローバル展開を視野に機能性表示食品素材を基にした製剤の開発を進めています。
新規素材として、インドアユルベーダ素材を中心に次世代素材を探索しながら、QOL向上のための新製品の開発を進めています。
他の活動として、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案として、AOU研究会と連携して活動しております。
当セグメントの研究開発費は4億85百万円であります。

(2)インターフェイスソリューション事業
食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果として、乳化剤は油脂改質剤の開発に注力した結果、惣菜用途への採用が進みました。当社の特徴であるポリグリセリン脂肪酸エステルをキーマテリアルとして、積極的な展開を図ります。
飲料用途は、酸化防止剤製剤の高機能化を進めた結果、飲料製品を中心に採用が増えました。今後も更なる開発を進めます。
化粧品用途は、アプリケーション開発を進めた結果、スキンケア向けの新規採用が増加し、海外でも展開を広げています。ヘアケア向けはコンディショニング素材の市場投入を実施。使用感に特徴があり、一層の科学化を進め顧客提案の充実を図ります。
当セグメントの研究開発費は4億21百万円であります。


(3)アグリフード事業
トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさを活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、製麺の品質改良剤として従来から展開している鶏卵加工品に加え、増粘多糖類を主成分とした改良剤も販売量を伸ばしました。今後も麺の付加価値向上に寄与する素材の開発、提案を強化いたします。
マイクロ波加工品では、即席麺用素材として新たな製品を開発、市場投入し、新規採用が進みました。菓子用素材、ふりかけ用素材の開発に加え、新たに市場が伸長しているシリアル市場に向けた新製品開発が進み、市場投入を開始しております。
アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用素材として、フルーツ加工品の開発を行っており、当社の粘度制御技術を応用した各種ソースの開発、提案を強化します。
安定剤は、医療食用途や惣菜用途を中心に好調に推移しております。コンビニ関連商品の商品開発に注力するとともに、新規の加工技術の開発を強化いたします。
当セグメントの研究開発費は3億96百万円であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00472] S100D3ZI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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