太陽誘電株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は2,475億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億4百万円増加しました。流動資産は264億26百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加238億94百万円、仕掛品の増加23億70百万円であります。また、固定資産は48億22百万円減少しており、主な要因は、有形固定資産の減少43億77百万円、無形固定資産の減少6億13百万円であります。

② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,190億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億63百万円増加しました。主な要因は短期借入金の減少96億18百万円、未払金の減少22億82百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加200億96百万円であります。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,285億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億41百万円増加しました。主な要因は、当期純利益による増加69億89百万円、剰余金の配当による減少11億76百万円、為替換算調整勘定による増加65億71百万円であります。

なお、キャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(2)経営成績
① 経営成績の概要
当連結会計年度の連結売上高は2,082億22百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は113億58百万円(前年同
期比134.2%増)、経常利益は121億92百万円(前年同期比71.3%増)、当期純利益は69億89百万円(前年同期比
274.3%増)となりました。

② 地域別売上高
当連結会計年度の海外売上高比率は82.3%と、前連結会計年度の78.4%に比べ3.9ポイント増加しました。連結売上高に占める地域別売上高の割合は、中国が34.0%、韓国が9.6%、その他の国又は地域が38.7%となりました。

③ 電子部品の用途分野別売上高
電子部品の用途分野別売上高の構成比は、民生機器向け22%、情報機器向け22%、通信機器向け39%、自動車・産業機器向け13%、部品その他向け4%となりました。
テレビ市場などの需要低迷により民生機器向けの売上高は前年同期比で2%減少しましたが、タブレット端末やスマートフォン市場の拡大により、情報機器向け、通信機器向けとも売上高は前年同期比で9%増加となりました。また、当社グループが注力すべき市場として重視している自動車・産業機器市場は、電装化の進展もあり、前年同期比45%増と売上が大きく増加しました。

④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は362億23百万円となり、前連結会計年度に比べ33億73百万円増加しました。主な要因は、従業員給与手当の増加、研究開発費の増加であります。

⑤ 営業外損益
営業外収益は為替差益の減少等により前連結会計年度に比べ13億68百万円減少し、22億3百万円となりました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比べ64百万円増加し13億69百万円となりました。

⑥ 特別損益
特別利益は固定資産売却益の減少により前連結会計年度に比べ9億44百万円減少し24百万円となりました。
一方、特別損失は前連結会計年度に比べ21億43百万円減少し、20億64百万円となりました。

(3)財務政策
当社グループは、資金効率の向上を目的として、グループ資金の一元管理を行っております。関係会社の余資を集め、他の関係会社へ必要資金を供給し、不足資金は外部調達することとしております。外部からの有利子負債を最小化するためCMS(Cash Management System)を導入しております。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、1年内償還予定の社債80億円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債3億65百万円、短期借入金106億23百万円、1年内返済予定の長期借入金124億72百万円、転換社債型新株予約権付社債200億96百万円、長期借入金218億61百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間3年、100億円のコミットメントライン借入枠を設定しております。2011年12月に、この100億円のコミットメントライン借入枠を更新し、有事の場合に備えておりますが、2014年3月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。