太陽誘電株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の一部に緩慢な動きが見られるものの先進国を中心に回復しつつあり、徐々に持ち直すという状況で推移いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、パソコンやテレビなどの市場が引き続き低迷しているものの、スマートフォンやタブレット端末市場が拡大するとともに、自動車の電装化が進展していることにより、電子部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、成長戦略と構造改革を両輪とした収益改善策を実施しております。成長戦略については、成長機器であるスマートフォンやタブレット端末に対し、競争優位性のあるスーパーハイエンド商品の販売拡大を図るとともに、自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品のラインアップ拡充と販売体制の構築に努めてまいりました。一方、構造改革については、記録製品事業における事業構造改革を実施するなど、損益分岐点の改善に向けた取り組みを継続的に実施しております。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は2,082億22百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は113億58百万円(前年同期比134.2%増)、経常利益は121億92百万円(前年同期比71.3%増)、当期純利益は69億89百万円(前年同期比274.3%増)となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル99.61円と前年同期の平均為替レートである1米ドル82.09円と比べ17.52円の円安となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。



[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサが含まれます。
当連結会計年度は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,042億33百万円(前
年同期比16.0%増)となりました。

[フェライト及び応用製品]
メタル系パワーインダクタ「MCOILTM(エムコイル)」、巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種イン
ダクタ商品が含まれます。
当連結会計年度は、民生機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、情報機器向け、通信機器向け、自動車・
産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は347億45百万円(前年同期比22.0%増)となり
ました。

[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(SAW/FBAR)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM(イオミ
ン)」などが含まれます。
当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス(SAW/FBAR)、電源モジュールの売上が前年同期比で減少したことに
より、売上高は423億75百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

[その他電子部品]
エネルギーデバイスなどが含まれます。
当連結会計年度の売上高は52億84百万円(前年同期比10.6%増)となりました。



[記録製品]
CD-R、DVD-R/DVD+R、BD-Rが含まれます。
当連結会計年度の売上高は142億32百万円(前年同期比7.7%減)となりました。


[その他]
主なものは関係会社における実装事業で、当連結会計年度の売上高は73億49百万円(前年同期比11.9%増)とな
りました。

なお、「第2 事業の状況」における各事項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,496	29,724	10,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,157	△18,947	△789
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,334	8,404	6,069
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,934	2,165	△769
現金及び現金同等物の増減額	6,608	21,346	14,737
現金及び現金同等物の期首残高	26,671	33,280	6,608
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	-	△15	△15
現金及び現金同等物の期末残高	33,280	54,611	21,331

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは297億24百万円の収入(前年同期比52.5%増)となりま
した。主な要因は、税金等調整前当期純利益101億52百万円、減価償却費207億50百万円、事業構造改善費用8億62
百万円、仕入債務の減少19億70百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは189億47百万円の支出(前年同期比4.4%増)となりました。主な要因は、
固定資産の取得168億75百万円、定期預金の増加22億23百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは84億4百万円の収入(前年同期比260.0%増)となりました。主な要因
は、短期借入金の純減少99億3百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入200億71百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して213億31百万円増加
し、546億11百万円となりました。