太陽誘電株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は2,654億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億57百万円増加しました。流動資産は112億11百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加127億60百万円であります。また、固定資産は66億45百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加33億11百万円、投資その他の資産の増加40億30百万円であります。

② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,145億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億42百万円減少しました。主な要因は1年内償還予定の社債の減少80億円、1年内返済予定の長期借入金の減少72億2百万円、支払手形及び買掛金の増加53億1百万円、未払金の増加50億5百万円であります。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,508億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ223億00百万円増加しました。主な要因は、当期純利益による増加109億19百万円、為替換算調整勘定による増加115億48百万円であります。

なお、キャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(2)経営成績
① 経営成績の概要
当連結会計年度の連結売上高は2,270億95百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は131億53百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は156億53百万円(前年同期比28.4%増)、当期純利益は109億19百万円(前年同期比56.2%増)となりました。

② 地域別売上高
当連結会計年度の海外売上高比率は85.9%と、前連結会計年度の82.3%に比べ3.6ポイント増加しました。連結売上高に占める地域別売上高の割合は、中国が39.9%、その他の国又は地域が46.0%となりました。

③ 電子部品の用途分野別売上高
電子部品の用途分野別売上高の構成比は、民生機器向け19%、情報機器向け16%、通信機器向け42%、自動車・産業機器向け21%、部品その他向け2%となりました。
テレビやパソコンなどの市場の需要低迷により、前年同期比の売上高は民生機器向けで4%減少、情報機器向けで5%減少しましたが、スマートフォン市場の拡大により、通信機器向けの売上高は前年同期比で35%増加となりました。また、当社グループが注力すべき市場として重視している自動車・産業機器市場は電装化の進展もあり、前年同期比22%増と売上が大きく増加しました。

④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は395億95百万円となり、前連結会計年度に比べ33億71百万円増加しました。主な要因は、従業員給与手当の増加、研究開発費の増加であります。

⑤ 営業外損益
営業外収益は為替差益、助成金収入の増加等により前連結会計年度に比べ16億2百万円増加し、38億5百万円となりました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比べ64百万円減少し13億4百万円となりました。

⑥ 特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ1億15百万円増加し1億39百万円となりました。一方、特別損失は減損損失、事業構造改善費用の減少等により前連結会計年度に比べ11億85百万円減少し、8億78百万円となりました。

(3)財務政策
当社グループは、資金効率の向上を目的として、グループ資金の一元管理を行っております。関係会社の余資を集め、他の関係会社へ必要資金を供給し、不足資金は外部調達することとしております。外部からの有利子負債を最小化するためCMS(Cash Management System)を導入しております。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金123億66百万円、1年内返済予定の長期借入金52億69百万円、転換社債型新株予約権付社債200億82百万円、長期借入金165億69百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間3年、100億円のコミットメントライン借入枠を設定しております。2014年12月に、この100億円のコミットメントライン借入枠を更新し、有事の場合に備えておりますが、2015年3月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。