太陽誘電株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、中国や新興国経済が減速に転じたものの、主要先進国の景気回復が続いているため、世界経済全体では緩やかに回復しているという状況で推移いたしました。
当社グループは、市場・商品・顧客・財務・人材という5つの基盤を、成長戦略と体質改善などの施策を実行することで強化し、中期目標の達成を目指しています。
成長戦略については、成長機器であるスマートフォンなどに対し、競争優位性のあるスーパーハイエンド商品の販売拡大を図るとともに、自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。それら成長戦略の実現に向けて、コンデンサ、インダクタ、通信デバイスなどの生産能力増強を積極的に実施しております。
また、市場の縮小が続く記録製品事業については、昨年12月をもって撤退いたしました。経営資源を成長分野に集中して事業構造を変革することで体質改善を図ります。
当連結会計年度の連結売上高は2,403億85百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は233億70百万円(前年同期比77.7%増)、経常利益は222億63百万円(前年同期比42.2%増)となりました。また、特別損失として、記録製品事業の撤退や通信デバイス事業の拠点集約などに伴う事業構造改善費用17億95百万円、投資有価証券評価損14億62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147億51百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル120.75円と前年同期の平均為替レートである1米ドル108.42円と比べ12.33円の円安となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、製品区分を見直しております。主な変更点は、従来「その他電子部品」に含めていたエネルギーデバイスを「その他」としたこと、従来「その他」に含めていた関係会社の実装事業を「複合デバイス」としたことなどです。
前連結会計年度の数値についても見直し後の製品区分により比較しております。

[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、民生機器向け、情報機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、通信機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,236億75百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

[フェライト及び応用製品]
メタル系パワーインダクタ「MCOILTM(エムコイル)」、巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当連結会計年度は、民生機器向け、情報機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、通信機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は464億63百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当連結会計年度は、電源モジュールの売上が前年同期比で減少したものの、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、高周波モジュールの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は576億96百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

[その他]
エネルギーデバイス、CD-R、DVD-R/DVD+R、BD-Rなどが含まれます。
当連結会計年度の売上高は125億51百万円(前年同期比30.2%減)となりました。

なお、「第2 事業の状況」における各事項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,896	38,278	13,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,964	△35,374	△14,409
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,249	△2,050	19,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,182	△2,385	△6,567
現金及び現金同等物の増減額	△13,135	△1,532	11,602
現金及び現金同等物の期首残高	54,611	41,476	△13,135
現金及び現金同等物の期末残高	41,476	39,944	△1,532

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは382億78百万円の収入(前年同期比53.7%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益182億84百万円、減価償却費237億67百万円、たな卸資産の増加額77億20百万円、売上債権の減少額25億87百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは353億74百万円の支出(前年同期比68.7%増)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出373億77百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは20億50百万円の支出(前年同期比90.3%減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出54億93百万円、長期借入れによる収入50億円、配当金の支払額11億75百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して15億32百万円減少し、399億44百万円となりました。