太陽誘電株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は2,711億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加しました。流動資産は23億7百万円減少しており、主な要因は、現金及び預金の減少58億93百万円、受取手形及び売掛金の増加40億31百万円であります。また、固定資産は50億76百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加40億49百万円であります。

② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,169億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億99百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加33億5百万円、短期借入金の増加44億83百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加48億73百万円、長期借入金の減少110億89百万円であります。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,541億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億69百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加54億28百万円、剰余金の配当による減少23億56百万円、その他有価証券評価差額金による増加11億71百万円、為替換算調整勘定による減少36億39百万円であります。

なお、キャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(2)経営成績
① 経営成績の概要
当連結会計年度の連結売上高は2,307億16百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は123億85百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益は112億円(前年同期比49.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億28百万円(前年同期比63.2%減)となりました。

② 地域別売上高
当連結会計年度の海外売上高比率は90.4%と、前連結会計年度の89.6%に比べ0.8ポイント増加しました。連結売上高に占める地域別売上高の割合は、中国が43.5%、香港が16.2%、その他の国又は地域が30.7%となりました。

③ 電子部品の用途分野別売上高
電子部品の用途分野別売上高の構成比は、通信機器向け47%、自動車・産業機器向け24%、情報機器向け15%、民生機器向け13%、その他1%となりました。
スマートフォンに搭載される電子部品の需要拡大により、通信機器向けの売上高は前年同期比で増加しましたが、テレビやタブレット端末などの需要低迷により、情報機器向け、民生機器向けの売上高は前年同期比で減少しました。また、当社グループが注力すべき市場として重視している自動車・産業機器市場は電装化が進展し、自動車・産業機器向けの売上高は前年同期比で増加しました。

④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は389億68百万円となり、前連結会計年度に比べ10億68百万円減少しました。これは主に、研究開発費が増加した一方、運賃及び手数料、特許使用料が減少したことによるものです。

⑤ 営業外損益
営業外収益は助成金収入の増加等により前連結会計年度に比べ4億46百万円増加し、14億38百万円となりました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比べ5億23百万円増加し26億22百万円となりました。

⑥ 特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ1億9百万円減少し96百万円となりました。特別損失は減損損失が増加した一方、投資有価証券評価損が減少したこと等により前連結会計年度に比べ3億95百万円減少し、37億90百万円となりました。

(3)財務政策
当社グループは、資金効率の向上を目的として、グループ資金の一元管理を行っております。関係会社の余資を集め、他の関係会社へ必要資金を供給し、不足資金は外部調達することとしております。外部からの有利子負債を最小化するためCMS(Cash Management System)を導入しております。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金164億63百万円、1年内返済予定の長期借入金110億74百万円、転換社債型新株予約権付社債200億53百万円、長期借入金40億56百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間3年、100億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2017年3月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。