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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P2VN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 室町ケミカル株式会社 役員の状況 (2022年5月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長青木 淳一1965年8月30日
1986年4月カネボウ株式会社(現 株式会社カネボウ化粧品)入社
2005年3月日東グラステックス株式会社入社
2007年4月日東紡績株式会社入社
2010年7月当社入社
2011年10月当社下妻事業部 工場長(部長)
2013年8月当社執行役員 つくば工場長(部長)
2014年6月当社執行役員 生産本部長
2015年8月当社取締役就任
2016年8月当社常務取締役就任
2019年12月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3292,400
取締役副社長服部 英法1955年5月11日
1979年4月久光製薬株式会社入社
2012年6月当社入社 経営企画室長(部長)
2013年1月当社執行役員 西日本営業本部長
兼 経営企画室長
2013年6月当社執行役員 営業本部長 兼 経営企画室長
2013年8月当社取締役就任
2014年8月当社常務取締役就任
2016年8月当社専務取締役就任
2017年3月当社専務取締役
兼 天洋社薬品株式会社(現 当社)取締役
2017年6月当社専務取締役 兼 天洋社薬品株式会社(現 当社)代表取締役
2017年8月当社代表取締役副社長 兼 COO就任
2019年12月当社取締役副社長就任(現任)
(注)3152,700
常務取締役髙宮 一仁1958年2月1日
1980年4月兼松株式会社入社
2000年4月株式会社CHINTAI入社
2001年1月サンミック商事株式会社(現 日本紙通商株式会社)入社
2004年5月株式会社イノアックコーポレーション入社
2012年6月ムロマチテクノス株式会社(現 当社)入社 海外事業部長
2013年1月同社国際部長
2014年12月当社入社 執行役員 国際部長
2015年6月当社執行役員 医薬国際部長
2017年6月当社執行役員 営業本部長
2017年8月当社取締役就任
2019年12月当社常務取締役就任(現任)
(注)377,300
取締役
管理本部長
井内 聡1974年6月28日
1998年4月株式会社旭精機入社
2006年10月リコー九州株式会社(現 リコージャパン株式会社)入社
2007年1月当社入社
2012年4月当社総務部長
2015年6月当社総務部長 兼 経営企画室長(部長)
2016年6月当社経営企画室長
2017年6月当社管理本部長 兼 経営企画室長
2017年8月当社執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長
2018年8月当社取締役管理本部長
兼 経営企画室長就任(現任)
(注)332,000
取締役
化学品事業部長
井ノ口 浩俊1963年2月15日
1987年4月日之出工業株式会社(現 東洋平成ポリマー株式会社)入社
2002年12月株式会社ピラミッド入社
2010年9月当社入社
2011年10月ムロマチテクノス株式会社(現 当社)出向
2012年4月同社電子事業部長
2013年1月同社機能材料部長
2014年12月当社機能材料部長
2015年6月当社営業3部長
2017年6月当社化学品3部長
2017年12月当社化学品事業部 本部長
兼 機能材営業部長
2018年6月当社執行役員 化学品事業部長
兼 機能材営業部長
2019年12月当社取締役化学品事業部長
兼 機能材営業部長就任
2022年6月当社取締役化学品事業部長就任(現任)
(注)326,450


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
医薬品事業部長
坂谷 孝1966年4月15日
1993年4月セントラル硝子株式会社入社
2017年8月株式会社岡安商店(現オカヤス株式会社)入社
2018年12月当社入社
2019年4月当社医薬品事業部 医薬品1部長
2019年12月当社執行役員 医薬品事業部長
2020年6月当社執行役員 医薬品事業部長兼医薬品開発部長
2022年6月当社執行役員 医薬品事業部長
2022年8月当社取締役医薬品事業部長就任(現任)
(注)3500
取締役鳥居 玲子1975年4月28日
2001年10月大阪弁護士会に弁護士登録
ひまわり総合法律事務所入所
2004年11月福岡県弁護士会に登録替え
近江法律事務所入所(現在に至る)
2021年6月株式会社高田工業所社外取締役(現任)
2022年8月当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
中村 弘1971年1月31日
1989年4月九州不二サッシ株式会社(現 不二ライトメタル株式会社)入社
1993年2月東洋電工株式会社入社
1995年2月東泉工業株式会社入社
1998年2月当社入社
2012年4月当社第1製造部長
2013年1月当社福岡工場長(部長)
2017年6月当社品質管理本部長
2017年8月当社執行役員 品質管理本部長
2019年4月当社執行役員 生産本部長
2019年12月当社取締役生産本部長就任
2020年10月当社取締役就任
2022年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)426,550
取締役
監査等委員
髙橋 智1972年3月17日
1995年4月株式会社かずさアカデミアパーク入社
2004年4月株式会社ワークスアプリケーションズ入社
2005年7月デンタルサポート株式会社入社
2006年9月株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)入社
2010年8月株式会社アクロスザシー設立
代表取締役(現任)
2014年10月株式会社アイリッジ社外監査役
2016年10月株式会社シェアードリサーチ社外監査役(現任)
2017年8月当社監査役就任
2022年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)45,500
取締役
監査等委員
山本 洋臣1969年8月8日
1993年4月西日本鉄道株式会社入社
2001年11月トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社
2011年10月有限責任監査法人トーマツへ転籍
2019年1月山本経営会計事務所設立 代表(現任)
2019年8月当社取締役就任
2020年11月ミライズファイナンシャルアドバイザリー合同会社設立 代表社員(現任)
2022年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4800
614,200

(注) 1.取締役 鳥居玲子、髙橋智、山本洋臣は、社外取締役であります。
2.取締役 鳥居玲子の戸籍上の氏名は永原玲子です。
3.2022年8月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年8月26日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の鳥居玲子は、企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し、弁護士としての幅広い知識・経験を有し、独立した立場で、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断し、選任しています。鳥居氏とは、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験があること、また、現在当社以外の社外監査役も1社務めており、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しているため、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しています。髙橋氏は、当社の普通株式5,500株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山本洋臣は、監査法人でのコンサルティング業務経験及び会計事務所経営を通じての会社の経営に関する豊富な知識・経験に基づき、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しています。山本氏は、当社の普通株式800株及び新株予約権による潜在株式5,000株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能及び監査等委員である社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
当社の社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は下記のとおりであり、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(独立性基準)
社外取締役の選任にあたり、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1.当社の業務執行者又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
3.当社が主要株主となっている者又はその業務執行者
4.当社グループの主要な取引先(※)又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
6.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社から年間1千万円を超える寄付を受けている者
8.当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
9.上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者
10.上記1から9までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の家族
※販売先においては、年間の売上高が直近事業年度における売上高の2%を超える取引先。支払先においては、年間の支払額が当該取引先の直近事業年度における売上高の2%を超える取引先。借入先においては、借入額が直近事業年度末の総資産の2%超える取引先。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査等委員である取締役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。

株式所有者別状況


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