宮越ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、堅調な個人消費を背景とした米国経済が牽引し、新興国では景気減速感が見られたものの安定的に推移し、また欧州では原油安やユーロ安に支えられ回復の兆しが見られるなど、世界経済全体として底堅く推移しました。
一方、日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動から個人消費の回復が遅れたものの、円安・株高による企業業績の回復により設備投資や雇用が改善し、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、強固な収益基盤を確立するためグループ事業の抜本的な見直しを行い、長年にわたり主力事業としてきた電気機器等の製造販売事業の大幅な縮小を実施し、これに伴う損失1,464百万円を計上いたしました。また一方で、当社グループが中国深セン市に所有する土地及び建物の一部(所有土地全体の6.7%)を、深セン市の要請により同市に売却し、4,264百万円の売却益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,245百万円(前期比59.9%減)、営業利益514百万円(前期比17.7%減)、経常利益510百万円(前期比4.5%減)、当期純利益1,404百万円(前期比360.9%増)を計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 電気機器等の製造販売事業
当事業におきましては、新規市場の開拓、販売網の整備に注力してまいりましたが、事業の将来性や市場環境、製品の競争力等を総合的に検討し、昨年10月、事業の大幅な縮小を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,183百万円(前期比74.2%減)、セグメント利益30百万円(前期比86.2%減)を計上し、更に、事業の縮小に伴い取引先に対する補償金1,464百万円を特別損失として計上いたしました。
② 不動産開発及び賃貸管理事業
当事業におきましては、中国深セン市中心部に所有する建物を賃貸しており、立地条件の良さから常に高い稼働率を維持し、また賃料も上昇傾向にあることから、安定した収益を確保しております。
また、当該物件につきましては深セン市都市開発プロジェクト「皇冠科技園(仮称)」として大型総合都市開発を予定しておりますが、深セン市中心部の最も注目されるエリアに位置した広大な開発規模となる当該開発事業は、同市の重大プロジェクトとして位置づけられており、現状、中国政府をはじめとした国内外多方面からの協賛を受けながら、開発に向けて事業を推進しております。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,040百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益685百万円(前期比14.3%増)を計上いたしました。
なお、当該物件につきましては、近隣のオフィスビル・マンション及び当社グループが予定している不動産開発等の電力需要に対応するため、変電所施設の建設予定地として、物件の一部(所有土地全体の6.7%)を深セン市に売却し、固定資産売却益4,264百万円を特別利益として計上いたしました。
③ その他事業
その他の事業におきましては、主に、医薬品及び医療器具等の販売事業を行っており、売上高21百万円(前期比43.7%減)、セグメント損失27百万円(前期比―%)を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,082百万円となり、前連結会計年度より321百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、25百万円減少(前期は482百万円の増加)いたしました。これは主に、営業利益の計上と取引先への補償費の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、206百万円増加(前期は85百万円の増加)いたしました。これは主に、固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、49百万円増加(前期は0百万円の減少)いたしました。これは主に、借入れによるものであります。

なお、「事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。