宮越ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループをとりまく経済環境は、上期においては世界経済全体の景気は緩やかに回復していたものの、下期以降新興国の経済成長の減速が顕著になり、また原油安、円高等の不安定要素や米国の経済回復状況の停滞などにより、先行き不透明感が増すものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市は、国際都市として堅実な経済成長を継続しており、賃金、物価、不動産価格の上昇率は他の地域に比べいずれも高い伸び率を示し、不動産賃貸市場におきましても底堅い需要に支えられ市況は好調に推移しております。
このような状況下、当社グループは、深セン市における所有不動産の賃貸管理及び開発事業に経営資源を集中し、所有不動産物件(建物114千㎡・土地127千㎡)の効率的な活用とハイレベルな運営管理を行うことにより、稼働率の高い安定した収益基盤の強化を図り、業績の向上を目指して事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は1,365百万円(前期比39.2%減)、営業利益628百万円(前期比22.1%増)、経常利益382百万円(前期比25.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益614百万円(前期比56.3%減)を計上いたしました。
なお、営業収益の大幅な減少(前期比39.2%減)は、前期において電気機器等の製造販売事業の大幅な縮小を実施したことによるものであり、また親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少(前期比56.3%減)は、前期において当社グループの固定資産の一部を譲渡したことにより特別利益を計上したことに起因するものであります。

不動産開発事業について
当社子会社深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」と称する)が所在する深セン市は、人口1,800万人を擁し、中央政府が進める次世代の現代サービス産業の高度化を担うべく、ハイテク・情報・金融等を基盤とした国際都市への転換を図り、香港・マカオを一体化した一大経済圏の中心に位置する中国華南地区の中心都市として、今後も一層の発展を期待されております。
皇冠電子の保有する不動産物件(土地127千㎡)は、深セン市の中心部福田区に位置し、官公庁街に近く、交通インフラ(主要幹線道路、地下鉄駅、高速道路インターチェンジ、深セン市最大のバスターミナル等)等の都市機能が集中した付加価値の高いエリアにあります。
当該不動産物件につきましては、都市更新プロジェクト「皇冠科技園(仮称)」として、オフィスやホテル、商業施設、レジデンスなどから構成される大型総合都市開発を予定しており、日本をはじめとする海外の先進的開発や運営技術を導入し、深セン市の更なる経済発展のモデルとなる再開発を目指しております。
当該開発事業につきましては、中国政府をはじめ国内外多方面から協賛を受けており、また深セン市の重大プロジェクトにも位置づけられていることから、現在同市政府関係各局と協議調整を図りながら申請に向け開発計画の策定を進めております。当社グループは、当該開発事業をグループの成長戦略の柱として位置付け、今後も経営資源を集中してまいる所存です。
なお、当該開発事業の促進と中国における当社グループ事業の更なる拡大を図るため、当社は香港特別行政区に当社全額出資による子会社「皇冠投資管理有限公司」を設立し、当連結会計年度より、当該子会社を連結の範囲に含めております。

当社グループは、従来、「電気機器等の製造販売事業」、「不動産開発及び賃貸管理事業」、「その他事業」の各セグメント別に業績を説明しておりましたが、当連結会計年度から「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,122百万円となり、前連結会計年度より39百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、612百万円増加(前期は25百万円の減少)いたしました。これは主に、不動産賃貸管理事業の営業利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、490百万円減少(前期は206百万円の増加)いたしました。これは主に、固定資産の売却により4,532百万円増加した一方で、定期預金の預入により5,045百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、24百万円減少(前期は49百万円の増加)いたしました。これは借入金の返済によるものであります。

なお、「事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。