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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NN6X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士ソフトサービスビューロ株式会社 沿革 (2021年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1984年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、2001年2月に東京都墨田区に移転し、2006年7月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、BPOサービスを2本柱にITを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1984年10月


1986年10月
1987年6月
1994年11月
1996年10月
2000年6月
2000年10月
2001年2月
2002年10月
2004年9月
2004年11月
2005年3月
2005年9月
2006年7月
2007年1月

2008年9月

2009年4月
2009年9月
2009年12月
2010年2月
2011年3月
2012年10月
2014年1月
2016年3月
2017年10月

2018年10月
2018年11月
2019年10月
2020年4月
2021年3月
2021年11月
東京都中央区に株式会社エービーシ(現 富士ソフト株式会社)の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社(現 当社、資本金4,000万円)を設立
福島県郡山市に郡山データセンターを開設
商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更
福島県会津若松市に会津データセンターを開設
商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更
一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始
本社コールセンター(現 錦糸町コンタクトセンター((注)1))を開設し、サービスを開始
本社を東京都墨田区に移転
大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設
BPO((注)2)サービスを開始
千葉県我孫子市に天王台コールセンター(現 天王台コンタクトセンター((注)1))を開設
「個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q15001)」認証を取得
有料職業紹介事業許可を取得
商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更
錦糸町コンタクトセンター((注)1)で「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」認証を取得
福島県会津若松市に会津コールセンター(現 会津コンタクトセンター((注)1))を開設し、大阪コールセンター業務と統合
大阪府吹田市に大阪オフィスを開設
北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設
「品質マネジメントシステム(ISO9001)」認証を取得
新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター(現 新潟コンタクトセンター((注)1))を開設
福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設
経営合理化のため、富士ソフトSSS株式会社(長崎県佐世保市、IT事業等)を吸収合併
長崎県長崎市に長崎オフィスを開設
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「3段階目」の認定を取得
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
愛知県名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得
千葉県千葉市美浜区に幕張オフィスを開設
大阪府吹田市に大阪BPOセンターを開設
女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「プラチナえるぼし」の認定を取得

(注)1.コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくFAX、電子メール、チャット、ウェブ、SNS、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。
2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32168] S100NN6X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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