富士ソフト株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、中国を始めとする新興国経済の減速や原油安の影響等により、先行きに不透明感があるものの、政府の経済政策や日銀による金融緩和の効果等により、企業収益及び雇用・所得環境などが改善し緩やかな回復基調が継続してまいりました。
情報サービス産業におきましては、マイナンバー制度対応・電力自由化等のIT投資に関するテーマは多く、さらにクラウド利用の本格化に伴い、M2M(Machine to Machine)/IoT(Internet of Things)・フィンテック・自動運転など革新的な技術を活用した戦略的なIT投資にも関心が高まる中、需要は堅調に推移してまいりました。一方で、IT技術者不足が常態化しており、人材の確保・育成が大きな課題となっております。
こうした状況の下、当社グループがこれまで取り組んできた技術研究や開発案件の中で培った様々な技術分野でのノウハウを活かし、特に最新の技術分野や経験の深い業務分野のシステム開発等におきまして積極的な受注活動を行ってまいりました。一方で、人材採用の拡大・短期間での技術者育成・ビジネスパートナーとの連携による体制の強化や、新たなプロダクト・サービスの創出と既存プロダクトの拡販、海外マーケットにおけるビジネスの創出と人材の確保に加え、長期的な研究開発テーマの事業化を推進するなど、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、更なる成長と付加価値向上の為の先行投資にも積極的に取り組んでまいりました。
システム構築分野では、機械制御分野につきまして、電子制御の高度化・複雑化により最先端の技術開発が求められる自動車・FA(工作機械)等が引き続き好調に推移してまいりました。さらに、APTJ株式会社(Automotive Platform Technology Japan)の第三者割当増資を引き受けることで、欧州で広く普及が進む車載ソフトウェアの基本アーキテクチャであるAUTOSAR(Automotive Open System Architecture)仕様をベースとした国産の車載制御システム向けソフトウェアプラットフォーム開発に注力してまいりました。また、通信ネットワークの高速化やモバイル端末の急速な普及等に伴い先進ICTを利用した新たな設備・環境・サービスの需要が拡大する航空・宇宙・電力分野やネットビジネス分野に加えて、金融・流通・製造業向けの業務システム開発等につきましても好調に推移いたしました。
プロダクト・サービス分野では、「コミュニケーションロボット・PALRO(パルロ)」は2015年12月に「さがみロボット産業特区」での介護予防効果実証実験に基づく新モデルの販売を開始するとともに、コンシューマ向けモデルを株式会社DMM.comに「Palmi(パルミー)」として供給してまいりました。さらに、金融分野におきまして小中学生向け金融教育等での活用も始まるなど、ロボット技術の様々な分野への展開も図ってまいりました。また、教育現場へのICT導入促進を図る総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」や、ペーパレス会議やワークスタイルの変革を実現するスマートデバイス向けサービス「moreNOTE」等につきましても、官公庁・企業・学校などへの導入を積極的に進めてまいりました。さらに、2016年2月には「SYNCNEL(シンクネル)」の事業を譲受し、モバイルコンテンツのファイル管理・配信サービス事業におけるシェア拡大を目指してまいります。また、ライセンスビジネスにおきましても引き続き営業力を強化し、販売拡大に取り組んでまいりました。
再生医療分野では、「インプラント型自己細胞再生軟骨」の研究で培ってきた経験とノウハウを活かし、大学発の再生医療の事業化を後押しする、非臨床試験から臨床試験までのワンストップサービス「再生医療アカデミアモデル」の提供を開始いたしました。
グローバル分野では、引き続き中国・アセアン地域の拠点を積極的に活用し、オフショア及び現地でのビジネス基盤の整備・拡大を図るとともに、欧米では自動車・ロボット等の先端企業との連携を進めてまいりました。
CSR(企業の社会的責任)活動としましては、「ものづくり」の楽しさを知ってもらうことを目的に1990年より主催しております国内最大規模のロボット競技大会「全日本ロボット相撲大会」が27回目を迎えました。また、第2回世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2015」も同時開催いたしました。さらに、自然災害時の被災地復興支援や過疎地域などの地方創生に向けた支援のため、特定非営利活動法人(NPO法人)と連携してICTを活用した各種支援活動を行ってまいりました。また、特例子会社の富士ソフト企画株式会社は、障がい者のための就労支援プログラムの構築や、就労移行支援事業の「就職予備校」等により障がい者の就労拡大に向けた支援活動を行っております。
このような状況下、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,536億61百万円(前年同期比3.5%増)となりました。中長期を見据えた研究開発、販売促進、人材採用及び教育等への先行投資による販売管理費の増加もありましたが、不採算案件等の解消、及び予てより行ってきた体制強化により付加価値の高いシステム構築分野が好調に推移し、営業利益は84億18百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益は90億93百万円(前年同期比1.9%減)、当期純利益は49億22百万円(前年同期比1.0%増)となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。
(SI事業)
SI事業につきましては、組込系/制御系ソフトウェアにおいて、自動車関連・FA等の機械制御系や航空・宇宙・防衛・電力関連等が前年に引き続き好調に推移したことにより、モバイル関連の減少をカバーし増収になりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業・流通業・製造業分野が伸長し増収になりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンスビジネス等が好調に推移いたしました。アウトソーシングにおきましては、流通業向けの取引減少及び大口顧客の経営統合による解約の影響があったこと等により減収になりました。
以上の結果、売上高は1,427億82百万円(前年同期比3.4%増)となりましたが、人材採用及び教育への先行投資による販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業利益は72億83百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

※SI事業の主な売上高の内訳については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)
SI事業合計			142,782	103.4
	システム構築		84,775	107.9
		組込系/制御系ソフトウェア	41,806	110.3
		業務系ソフトウェア	42,969	105.6
	プロダクト・サービス		58,007	97.5
		プロダクト・サービス	40,815	101.6
		アウトソーシング	17,191	88.9

(ファシリティ事業)
ファシリティ事業につきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は24億78百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は9億5百万円(前年同期比68.2%増)となりました。

(その他)
データエントリー事業やコンタクトセンター事業等のその他事業につきましては、売上高は84億円(前年同期比3.4%増)となりましたが、不採算案件等の影響により、営業利益は2億22百万円(前年同期比22.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、156億88百万円で前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は75億95百万円(前年差65億24百万円の収入減)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益87億55百万円及び減価償却費48億59百万円と、法人税の支払41億35百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5億49百万円(前年差31億47百万円支出減)となりました。
これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出36億7百万円、投資有価証券の売却による収入12億39百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は74億14百万円(前年差14億77百万円支出減)なりました。
これは、短期借入金の借入れによる収入25億30百万円及び返済による支出18億90百万円、コマーシャルペーパーの償還50億円、長期借入金の借入れによる収入43億48百万円及び返済による支出59億91百万円等によるものです。