富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 経営成績の分析

(営業利益)

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げ等の影響を受け、個人消費に弱さが見られましたが、政府による経済政策や金融政策などを背景に雇用環境や企業収益に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、公共投資および民間設備投資は堅調に推移する一方で、熾烈な受注価格競争に加えて、人手不足や労務費の上昇など労働力確保の面でも厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の売上高は、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連工事の伸長及び主要顧客の大型投資案件の完成を主要因として44億円増加し、706億円となりました。完成工事総利益についても、上記売上増により10億92百万円増加し、100億2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の増加及び人件費の増加等により前連結会計年度に比べ5億96百万円増加し、70億91百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億96百万円増益の29億10百万円となりました。

(当期純利益)

法人税等を14億47百万円計上した結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ2億95百万円増益の17億21百万円と、当初見込みも上回る結果となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加などから6億86百万円の収入(前連結会計年度は19億18百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得を主な要因として4億43百万円の支出(前連結会計年度は3億44百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により2億53百万円の支出(前連結会計年度は2億43百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は1億44百万円増加し、当連結会計年度末の残高は43億26百万円(前連結会計年度末は41億81百万円)となりました。