富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げ等の影響を受け、個人消費に弱さが見られましたが、政府による経済政策や金融政策などを背景に雇用環境や企業収益に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、公共投資および民間設備投資は堅調に推移する一方で、熾烈な受注価格競争に加えて、人手不足や労務費の上昇など労働力確保の面でも厳しい環境で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画『アクセルE&C 2015』に基づき、「進化」と「変革」に向けた事業構造の転換および経営基盤の一層の強化を目指しております。
太陽光発電事業を始めとした再生可能エネルギー事業の拡大に向けた発電事業会社の設立、ITFE事業の更なる進展、並びに営業強化による既存事業の物量拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高757億円(前期比7.9%増)、売上高706億円(前期比6.8%増) となりました。また、コストダウンの一層の推進、および業務品質向上によるロスコストの抑制に努めたことで、営業利益29億10百万円(前期比20.6%増)、経常利益31億41百万円(前期比19.2%増)、当期純利益17億21百万円(前期比20.7%増) となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

[建築・建築付帯設備]
当セグメントにおいては、建築・土木工事、および建築付帯に関わる電気設備工事を行っており、受注高は136億円 (前期比18.3%増)、売上高は126億円 (前期比14.3%増)、営業利益は7億26百万円 (前期比16.4%増) となりました。
受注高、売上高は建築工事および電気設備工事の大型案件により増加し、営業損益も改善しました。

[空調設備]
当セグメントにおいては、一般空調、衛生設備工事、および産業プロセス空調設備工事を行っており、受注高は215億円 (前期比18.9%増)、売上高は185億円 (前期比19.2%増)、営業利益は9億35百万円 (前期比38.6%増) となりました。
受注高は一般空調、衛生設備工事の公共案件および産業プロセス空調設備工事の大型案件により増加しました。売上高は産業プロセス空調設備工事の大型案件完成により増加し、営業損益も改善しました。

[プラント設備]
当セグメントにおいては、水処理設備等の社会システム工事、発送電設備および受変電設備等のエネルギーシステム工事、並びに産業システム工事を行っており、受注高は355億円 (前期比1.4%増)、売上高は336億円 (前期比0.9%増)、営業利益は26億9百万円 (前期比4.0%減) となりました。
国内では、受注高は水処理設備および防災設備等の大型の社会システム工事案件を受注しましたが、前期に太陽光発電設備工事を中心とした大型のエネルギーシステム工事案件があったことからほぼ前期並に推移しました。売上高は太陽光発電設備工事を中心としたエネルギーシステム工事が好調に推移したことから増加し、営業損益も改善しました。
海外では、受注高はインドネシアおよびベトナムにおいて大型案件を受注したことから増加しました。売上高はタイにおいて前期に鉄鋼関連等の大型案件があったことから減少しました。営業損益はタイにおける売上高の減少並びに不採算案件等の発生により悪化しました。


[情報通信設備]
当セグメントにおいては、CATV、光通信・セキュリティ等の設備工事を行っており、受注高は25億円 (前期比17.7%減)、売上高は34億円 (前期比16.6%減)、営業利益は1億75百万円 (前期は3億61百万円の営業損失) となりました。
事業構造改革による事業の選択と集中を進めたことにより受注高、売上高は減少しましたが、営業損益は改善しました。

[その他]
当セグメントにおいては、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は23億円 (前期比0.3%増)、売上高は24億円 (前期比14.3%増)、営業利益は4億56百万円 (前期比26.8%増) となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は43億26百万円となり、前連結会計年度と比べ、1億44百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億86百万円(前期は19億18百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加、売上債権の増加による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4億43百万円(前期は3億44百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億53百万円(前期は2億43百万円の減少)となりました。これは配当金の支払が主な要因であります。